6455 モリタ HD

6455
2026/04/21
時価
1283億円
PER 予
11.74倍
2010年以降
6.55-18.67倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.49-1.79倍
(2010-2025年)
配当 予
2.05%
ROE 予
9.9%
ROA 予
6.67%
資料
Link
CSV,JSON

モリタ HD(6455)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 防災の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
14億5600万
2013年6月30日 -89.35%
1億5500万
2013年9月30日 +158.71%
4億100万
2013年12月31日 +73.07%
6億9400万
2014年3月31日 +106.2%
14億3100万
2014年6月30日 -90.5%
1億3600万
2014年9月30日 +216.18%
4億3000万
2014年12月31日 +101.4%
8億6600万
2015年3月31日 +76.79%
15億3100万
2015年6月30日 -85.96%
2億1500万
2015年9月30日 +134.88%
5億500万
2015年12月31日 +91.29%
9億6600万
2016年3月31日 +84.27%
17億8000万
2016年6月30日 -90.45%
1億7000万
2016年9月30日 +74.71%
2億9700万
2016年12月31日 +141.08%
7億1600万
2017年3月31日 +71.65%
12億2900万
2017年6月30日
-800万
2017年9月30日
1億1200万
2017年12月31日 +366.96%
5億2300万
2018年3月31日 +301.72%
21億100万
2018年6月30日 -86.39%
2億8600万
2018年9月30日 +79.72%
5億1400万
2018年12月31日 +65.37%
8億5000万
2019年3月31日 +149.06%
21億1700万
2019年6月30日 -95.32%
9900万
2019年9月30日 +129.29%
2億2700万
2019年12月31日 +77.53%
4億300万
2020年3月31日 +326.3%
17億1800万
2020年6月30日
-500万
2020年9月30日 -999.99%
-1億1400万
2020年12月31日
1700万
2021年3月31日 +999.99%
9億8800万
2021年6月30日 -93.72%
6200万
2021年9月30日 +195.16%
1億8300万
2021年12月31日 +72.68%
3億1600万
2022年3月31日 +313.29%
13億600万
2022年6月30日 -82.08%
2億3400万
2022年9月30日 +139.74%
5億6100万
2022年12月31日 +43.32%
8億400万
2023年3月31日 +151.62%
20億2300万
2023年6月30日 -75.73%
4億9100万
2023年9月30日 +107.74%
10億2000万
2023年12月31日 +61.47%
16億4700万
2024年3月31日 +98.66%
32億7200万
2024年9月30日 -36.67%
20億7200万
2025年3月31日 +141.94%
50億1300万
2025年9月30日 -54.18%
22億9700万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。
グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。
2025/06/20 13:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/20 13:18
#3 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2025/06/20 13:18
#4 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
消防車輌事業980
防災事業336
産業機械事業73
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/20 13:18
#5 戦略(連結)
①気候変動
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。
2025/06/20 13:18
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,0281,853
エア・ウォーター㈱1,000,0001,000,000資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。
1,8882,395
8673
ニプロ㈱60,00060,000主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。
8173
㈱グリーンクロスホールディングス20,00020,000主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。㈱グリーンクロスホールディングスは、㈱グリーンクロスからの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。なお、㈱グリーンクロスホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱グリーンクロスは当社株式を保有しております。
2225
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。
2025/06/20 13:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
消防車輌64,933+19.3
防災23,841+16.2
産業機械6,266+5.4
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
2025/06/20 13:18

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