モリタ HD(6455)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 防災の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 14億5600万
- 2013年6月30日 -89.35%
- 1億5500万
- 2013年9月30日 +158.71%
- 4億100万
- 2013年12月31日 +73.07%
- 6億9400万
- 2014年3月31日 +106.2%
- 14億3100万
- 2014年6月30日 -90.5%
- 1億3600万
- 2014年9月30日 +216.18%
- 4億3000万
- 2014年12月31日 +101.4%
- 8億6600万
- 2015年3月31日 +76.79%
- 15億3100万
- 2015年6月30日 -85.96%
- 2億1500万
- 2015年9月30日 +134.88%
- 5億500万
- 2015年12月31日 +91.29%
- 9億6600万
- 2016年3月31日 +84.27%
- 17億8000万
- 2016年6月30日 -90.45%
- 1億7000万
- 2016年9月30日 +74.71%
- 2億9700万
- 2016年12月31日 +141.08%
- 7億1600万
- 2017年3月31日 +71.65%
- 12億2900万
- 2017年6月30日
- -800万
- 2017年9月30日
- 1億1200万
- 2017年12月31日 +366.96%
- 5億2300万
- 2018年3月31日 +301.72%
- 21億100万
- 2018年6月30日 -86.39%
- 2億8600万
- 2018年9月30日 +79.72%
- 5億1400万
- 2018年12月31日 +65.37%
- 8億5000万
- 2019年3月31日 +149.06%
- 21億1700万
- 2019年6月30日 -95.32%
- 9900万
- 2019年9月30日 +129.29%
- 2億2700万
- 2019年12月31日 +77.53%
- 4億300万
- 2020年3月31日 +326.3%
- 17億1800万
- 2020年6月30日
- -500万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -1億1400万
- 2020年12月31日
- 1700万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 9億8800万
- 2021年6月30日 -93.72%
- 6200万
- 2021年9月30日 +195.16%
- 1億8300万
- 2021年12月31日 +72.68%
- 3億1600万
- 2022年3月31日 +313.29%
- 13億600万
- 2022年6月30日 -82.08%
- 2億3400万
- 2022年9月30日 +139.74%
- 5億6100万
- 2022年12月31日 +43.32%
- 8億400万
- 2023年3月31日 +151.62%
- 20億2300万
- 2023年6月30日 -75.73%
- 4億9100万
- 2023年9月30日 +107.74%
- 10億2000万
- 2023年12月31日 +61.47%
- 16億4700万
- 2024年3月31日 +98.66%
- 32億7200万
- 2024年9月30日 -36.67%
- 20億7200万
- 2025年3月31日 +141.94%
- 50億1300万
- 2025年9月30日 -54.18%
- 22億9700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2025/06/20 13:18
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指しており、そのベクトルを当社の存立の拠り所としておりますが、サステナビリティを巡る取り組みをより実効性の高いものとすべく、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営の推進を強化しております。
グローバルでさまざまな社会的課題が深刻化するなか、持続可能な社会の実現には、このパーパスに基づいた経営がより一層重要であると考えております。また、地球環境問題をはじめとしたさまざまな社会的課題へ真摯に向き合い、社会の発展や課題解決により大きな貢献を果たすべく挑戦することは、事業競争力の強化にもつながるものと考えています。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。2025/06/20 13:18
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/20 13:18
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/20 13:18
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 消防車輌事業 980 防災事業 336 産業機械事業 73
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 戦略(連結)
- 2025/06/20 13:18
①気候変動
当社グループでは気候変動が経済や社会にもたらす短期・中期・長期にわたる影響をTCFD提言のフレームワークに基づき想定したうえで、当社グループの主要事業である消防車輌事業および防災事業にとって特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しました。
特定した各リスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が強化されることが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化がより深刻となることが想定される4℃シナリオに分けて検討しました。また、各リスクと機会についてはその財務的影響と発生可能性を考慮し、当社グループとしての事業インパクトの重要性を評価しています。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/20 13:18
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,028 1,853 エア・ウォーター㈱ 1,000,000 1,000,000 資本業務提携を行っており、これに基づき同社の株式を保有しております。主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的としています。 有 1,888 2,395 86 73 ニプロ㈱ 60,000 60,000 主として防災事業の販路拡大を図るため、継続して保有しています。 有 81 73 ㈱グリーンクロスホールディングス 20,000 20,000 主として防災事業の販路拡大とともに、協力関係を構築することを目的として保有しています。㈱グリーンクロスホールディングスは、㈱グリーンクロスからの株式移転により設立し、当社は同社株式の割当てを受けております。なお、㈱グリーンクロスホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱グリーンクロスは当社株式を保有しております。 無 22 25
2 特定投資株式の㈱グリーンクロスホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位12銘柄について記載しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/20 13:18
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%) 消防車輌 64,933 +19.3 防災 23,841 +16.2 産業機械 6,266 +5.4
2 金額は、販売価格で表示しております。