構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 12:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 12:58

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2017/06/23 12:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	4	百万円

2017/06/23 12:58

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	139	百万円	139	百万円
(うち、建物及び構築物)	67	百万円	67	百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	56	百万円	56	百万円

2017/06/23 12:58

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、51,651百万円となり2,867百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加2,237百万円によるものです。
固定資産は、54,385百万円となり3,222百万円増加いたしました。うち、有形固定資産は、35,019百万円となり3,052百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加4,277百万円の一方で、建設仮勘定の減少1,993百万円によるものです。無形固定資産は、5,401百万円となり720百万円減少いたしました。投資その他の資産は、13,965百万円となり891百万円増加いたしました。
流動負債は、29,655百万円となり5,912百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少8,819百万円の一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加2,316百万円、未払法人税等の増加1,189百万円によるものです。

2017/06/23 12:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2017/06/23 12:58