	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-その他(繰延税金資産)	3,116百万円	2,024百万円
固定資産-繰延税金資産	6,537	7,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/16 13:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ183億11百万円増加し、3,349億48百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ200億54百万円増加し、2,745億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少し、603億63百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、無形固定資産の減少によるものであります。

2019/12/16 13:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,255百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

2019/12/16 13:01