構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産廃棄損の注記

※5.固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物	5百万円	3百万円
構築物	0	0
機械及び装置	11	9

2019/12/16 13:01

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
原材料及び貯蔵品	1,098	1,578
建物及び構築物	377	2
機械装置及び運搬具	109	122

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ200億54百万円増加し、2,745億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億43百万円減少し、603億63百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物、無形固定資産の減少によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、1,114億38百万円となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数	建物及び構築物	5～50年
	機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/16 13:01