#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△6百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等0百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,381百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において333百万円減少しております。2022/05/13 15:01
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,381百万円減少し、売上原価は952百万円減少し、販売費及び一般管理費は95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ333百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、販売面では新型コロナウイルス再拡大による営業活動制約、供給面では半導体等電子部品の調達難、冷蔵庫等に使用される断熱材の原料である発泡液の調達停滞等により厳しい状況で推移しました。海外におきましては、経済の持ち直しに伴い需要は継続して回復したものの、世界的な原材料価格高騰、サプライチェーンの混乱等を受け、収益面で厳しい状況が推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は725億61百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は68億2百万円(同11.9%減)となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益43億56百万円を計上したことにより、経常利益は114億81百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億6百万円(同1.5%増)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(会計方針の変更)(セグメント情報等)」をご参照ください。
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