6281 前田製作所

6281
2021/09/28
時価
84億円
PER 予
7.6倍
2010年以降
赤字-34.45倍
(2010-2021年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.99倍
(2010-2021年)
配当
1.9%
ROE 予
8.02%
ROA 予
3.7%
資料
Link
CSV,JSON

前田製作所(6281)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 産業・鉄構機械等関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9295万
2013年6月30日 -86.21%
1281万
2013年9月30日 +999.99%
1億6137万
2013年12月31日 +89.23%
3億537万
2014年3月31日 +106.04%
6億2917万
2014年6月30日 -93.59%
4033万
2014年9月30日 +317.31%
1億6833万
2014年12月31日 +133.08%
3億9234万
2015年3月31日 +40.85%
5億5261万
2015年6月30日 -97.4%
1434万
2015年9月30日 +836.4%
1億3429万
2015年12月31日 +170.41%
3億6316万
2016年3月31日 +105.56%
7億4651万
2016年6月30日 -82.6%
1億2987万
2016年9月30日 +189.97%
3億7659万
2016年12月31日 +76.5%
6億6469万
2017年3月31日 +64.48%
10億9332万
2017年6月30日 -79.37%
2億2557万
2017年9月30日 +124.31%
5億598万
2017年12月31日 +52.67%
7億7248万
2018年3月31日 +38.7%
10億7143万
2018年6月30日 -89.49%
1億1265万
2018年9月30日 +155.03%
2億8730万
2018年12月31日 +47.8%
4億2462万
2019年3月31日 +66.56%
7億724万
2019年6月30日 -85.84%
1億11万
2019年9月30日 +153.45%
2億5373万
2019年12月31日 +78.33%
4億5248万
2020年3月31日 +82.65%
8億2647万
2020年6月30日
-1420万
2020年9月30日
4689万
2020年12月31日 +191.39%
1億3664万
2021年3月31日 +228.06%
4億4827万
2021年6月30日 -80.72%
8642万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
建設機械関連事業
2021/06/22 16:01
#2 事業の内容
当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。
B 産業・鉄構機械等関連事業
当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。
2021/06/22 16:01
#3 従業員の状況(連結)
2021年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建設機械関連事業352
産業・鉄構機械等関連事業155
介護用品関連事業67
(注) 従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021/06/22 16:01
#4 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。
遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額878千円を減損損失として特別損失に計上しております。
2021/06/22 16:01
#5 研究開発活動
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、新型かにクレーン・クローラクレーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。 当連結会計年度における研究開発投資額は337百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。
(1) 欧州向けクローラクレーンCC985S-2・CC1485S-2の開発
2021/06/22 16:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ITソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。
産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。
介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。
2021/06/22 16:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比25.7%減少の8,875百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比29.5%減少の4,692百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比11.3%減少の1,261百万円余となりました。
2021/06/22 16:01
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額1,127百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 産業・鉄構機械等関連事業
当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2021/06/22 16:01

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