当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が426,616千円減少し、利益剰余金が426,616千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,431千円減少しております。

2015/02/09 15:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主要顧客である建設業界は、民間投資が企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられるものの、建設資材・労務費高騰など建設コストの上昇、人手不足の深刻化から、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヶ年経営計画の二年目である当第3四半期連結累計期間において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組みにより、ビジネスモデルの変革とコアビジネス強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比10.5%増加の25,065百万円余、損益につきましては、連結営業利益は前年同期比31.6%増加の1,323百万円余、連結経常利益は、前年同期比31.8%増加の1,332百万円余、連結四半期純利益は、前年同期比20.9%増加の962百万円余となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。

2015/02/09 15:16

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	49円57銭	59円96銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	796,031	962,328
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	796,031	962,328
期中平均株式数(株)	16,057,536	16,049,309

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2015/02/09 15:16