キッツ（6498）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - バルブ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

事業区分	主要製品等	主要な会社
バルブ事業	青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品	当社、㈱キッツエスジーエス、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ(Thailand)Ltd.、台湾開滋股份有限公司、開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited他13社 (会社総数 計32社)
伸銅品事業	伸銅品、伸銅加工品	㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ (会社総数 計2社)

(注)1.東洋バルヴ㈱は、2025年1月1日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。
2.㈱清水合金製作所は、2025年4月1日付で㈱キッツエスジーエスに商号を変更しております。

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#3 事業等のリスク

ロ.事業活動に関するリスク

(a.市場構造の変化及び競合他社との競争)当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模ながらも専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属(樹脂等)に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。また、特に国内建築設備市場について、人口減少による需要の縮小、建設費高騰による建物規模の縮小や着工の見送り、建設業界全体での人手不足による工事の延期等により、市場全体としては縮小する傾向にあり、これらの影響によってバルブの需要が減少する可能性があります。なお、データセンター市場の需要取り込みにより販売拡大を図っていますが、技術的進歩等により、顧客ニーズに大きな変化が生じた場合、バルブの需要に影響を及ぼす可能性があります。伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。

(b.販売代理店等)当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。また、海外輸出・仲介取引では、前金、LC決済によりリスク軽減を図っています。

(c.製品価格の下落)当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。

(d.海外事業活動・カントリーリスク)当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約45%であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約42%であり、主要な販売地域はアジア(アセアン、中国、韓国)、米州(北中南米)です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは感染症の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。

(e.固定資産の減損)当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
バルブ事業	4,978	[456]
伸銅品事業	254	[53]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」
当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。
(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準

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#6 沿革

1977年3月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ(1951年1月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立)と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

1951年1月	各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
2004年1月	中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司(2025年6月に開滋半導体器件(昆山)有限公司に商号を変更)を設立した。
2004年3月	子会社の株式会社キッツマテリアル(東洋バルヴ株式会社として2025年1月に吸収合併により消滅)が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100%子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年4月	分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの2社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。

(注)開滋精密機械(昆山)有限公司、開滋閥門(昆山)有限公司、連雲港開滋精密閥門有限公司、開滋半導体器件(昆山)有限公司及び開滋流体控制(上海)有限公司の各社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年3月	当社入社
2004年6月	同社代表取締役社長
2006年4月	当社常務執行役員、バルブ事業部長
2007年4月	専務執行役員、バルブ事業部長
2007年6月	取締役、専務執行役員、バルブ事業部長
2008年6月	代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
2009年4月	代表取締役社長、社長執行役員

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#8 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1989年4月	東洋バルヴ株式会社入社
2020年12月	KITZ (Thailand) Ltd. Managing Director
2023年1月	バルブ事業統括本部副統括本部長
2023年5月	バルブ事業統括本部副統括本部長兼サプライチェーンマネジメント統括部長
2024年3月	執行役、バルブ事業統括本部長、CS統括センター担当
2025年1月	執行役、建築設備・機械装置ビジネスユニット長、製販統括センター及び環境ソリューションビジネスユニット担当(現)

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#9 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,034百万円であります。
(1)バルブ事業
当社グループの開発設計部門は、重点市場における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①バルブ事業
バルブは、配管内の流体(水・空気・石油・ガスなど)を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。
バルブ事業では、第1期中期経営計画2024よりターゲット市場を8つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、中東情勢などの地政学リスクや中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国の関税措置による世界的な景気の下振れ懸念、米中貿易摩擦の激化や不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要継続や日経平均の最高値更新などはあったものの、政策金利の引き上げやエネルギー資源・原材料価格の高騰、為替の影響による物価上昇等が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造装置向けは減少したものの、海外市場における販売量の増加や価格改定効果等により増収となったほか、伸銅品事業においても、販売量が増加したこと等により増収となった結果、売上高の総額は前期比2.7%増の1,766億82百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において販売量の増加による増収等により、前期比8.7%増の154億54百万円となりました。経常利益は、前期比5.2%増の160億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少等により、前期比3.0%減の114億65百万円となりました。

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#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に生産設備の新規投資や更新投資を行ったことなどにより、13,435百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度	前年同期比
	百万円	%
バルブ事業	12,091	117.3
伸銅品事業	1,037	287.7

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