#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/27 13:44
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用している。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これに伴い、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産、または、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が177百万円、退職給付に係る負債が394百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が185百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用している。
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