当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.74	11.75	28.18	12.56

2015/06/26 13:06

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅲ.取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内(上記7.(1)(注)1.参照)において、原則として株主総会終了後の取締役会に代表取締役社長が諮って決定する。
ⅳ.取締役の賞与は、内規に基づく一定条件を満たし適正な利益創出が行われた場合、原則として支給するものとし、その原資は親会社株主に帰属する当期純利益の1%を目途とする。なお、支給総額及び取締役各人への配分額の承認は取締役会の決議による。
② 監査役

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が280百万円増加し、繰越利益剰余金が182百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円69銭減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 13:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が173百万円減少、退職給付に係る負債が146百万円増加し、利益剰余金が208百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#6 業績等の概要

このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において国内市場向けでは、前第4四半期に実施した一部製品価格の値上げ効果はあったものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動等の影響による販売数量の減少があり減収となりました。一方、海外市場向けにおいては為替が円安で推移したこともあり増収となりました。また、伸銅品事業でも前期並みの売上を確保しましたが、フィットネス事業を行う子会社、㈱キッツウェルネスの株式を平成26年10月1日に外部に譲渡し同社が当社の連結対象から離脱したことなどによりその他の売上が減収となったため、売上高の総額は前期比0.3%減の1,170億36百万円となりました。
損益面では、営業利益は、国内市場向けにおける価格改定効果や海外市場向けでの円安による収益改善効果などにより、バルブ事業の収益が大きく改善し、前期比6.4%増の68億86百万円となりました。経常利益につきましても為替差益の計上などがあり前期比16.6%増の75億81百万円となりました。当期純利益につきましては、キッツウェルネス株式の譲渡益を特別利益に計上したことにより、前期比93.1%増の68億81百万円となりました。
事業セグメント別の概況は以下の通りであります。

2015/06/26 13:06

#7 配当政策（連結）

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはM&Aなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、連結当期純利益の25%前後を望ましい水準と考えておりますが、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、連結当期純利益の3分の1前後を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。なお、当社は「剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

2015/06/26 13:06

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。	同左

(注)1.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的措置に従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、1円92銭減少している。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

2015/06/26 13:06