純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)

(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の資産につきましては、平成30年3月に第4回無担保公募社債100億円を発行したことにより、現金及び預金が大幅に増加した他、売上債権の増加及びたな卸資産の増加や基幹システム投資による無形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ150億39百万円増加し1,341億87百万円となりました。負債につきましては、第4回無担保公募社債の発行などにより前連結会計年度末に比べ125億40百万円増加し567億96百万円となりました。

2018/08/10 16:14

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/10 16:14

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末193百万円及び344,557株、当連結会計年度末185百万円及び329,985株であります。

2018/08/10 16:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/08/10 16:14

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/10 16:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 344,577株、当連結会計年度 329,985株)
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度 217,065株、当連結会計年度 339,932株)

2018/08/10 16:14