構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「1 連結財務諸表等(会計方針の変更)」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅品事業」で108百万円増加しております。

2019/06/25 11:45

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、現状の直接押出機を最新鋭の間接押出機に刷新する新規設備投資の決定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、工場全体の生産設備が既存の生産設備も含めて、より安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

2019/06/25 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	9		11

2019/06/25 11:45

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

有形固定資産除却損

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	35百万円		70百万円
機械装置及び運搬具	38		27

2019/06/25 11:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等(会計方針の変更)」に記載の通り、当社グループの伸銅品事業を営む連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅品事業」で108百万円増加しております。2019/06/25 11:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/25 11:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法

2019/06/25 11:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 11:45