(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,222百万円増加し、利益剰余金が1,514百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 14:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金が91億円、投資有価証券が14億円増加した一方、現金預金が85億円、受取手形・完成工事未収入金等が74億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から24億円減少の2,550億円となりました。
負債については、退職給付に係る負債が22億円増加した一方、未成工事受入金が45億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から18億円減少の1,807億円となりました。
純資産については、四半期純利益を16億円計上した一方、退職給付に関する会計基準の改正に伴う会計方針の変更により期首の利益剰余金が15億円減少したほか、配当金の支払いを5億円行ったことなどにより、前連結会計年度末から5億円減少の742億円となりました。

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