#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりです。
受取手形・完成工事未収入金等の増加の影響等により、総資産の残高は2,408億円となり、前連結会計年度末から225億円増加しました。総負債につきましても、長期借入金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から181億円増加の1,962億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から44億円増加の445億円となりました。この結果、自己資本比率は18.4%となり、前連結会計年度の18.3%から若干改善しました。
b. 経営成績
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