繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/07/29 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,575百万円	10,965百万円
繰延税金負債合計	△1,407百万円	△1,672百万円
繰延税金資産の純額	△1,407百万円	△1,672百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 15:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,135百万円	13,784百万円
繰延税金資産と相殺する繰延税金負債	△323百万円	△331百万円
繰延税金資産合計	526百万円	552百万円
繰延税金負債と相殺する繰延税金資産	56百万円	153百万円
繰延税金負債合計	△4,309百万円	△4,916百万円
繰延税金資産の純額	△3,782百万円	△4,364百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金が増加した一方、主に工事未払金等の将来減算一時差異が減少しております。これらの回収可能性を検討した結果、評価性引当額が2,570百万円減少しております。

2022/07/29 15:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の評価」に記載しております。

2022/07/29 15:58

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の評価
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/07/29 15:58

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/07/29 15:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/07/29 15:58