AIRMAN（6364）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -4億7586万
2009年3月31日: 5767万
2009年12月31日 +1.98%: 5881万
2010年3月31日 -81.97%: 1060万
2010年6月30日: -4608万
2010年9月30日: -4082万
2010年12月31日: 235万
2011年3月31日: -8529万
2011年6月30日 -12%: -9552万
2011年9月30日 -37.43%: -1億3127万
2011年12月31日: 5531万
2012年3月31日: -4077万
2012年6月30日 -43.42%: -5848万
2012年9月30日: -5231万
2012年12月31日: 4357万
2013年3月31日: -3618万
2013年6月30日 -211.37%: -1億1266万
2013年9月30日 -3.65%: -1億1677万
2013年12月31日: -3023万
2014年3月31日 -261.33%: -1億924万
2014年6月30日 -7.29%: -1億1720万
2014年9月30日 -17.76%: -1億3802万
2014年12月31日: 690万
2015年3月31日: -1億197万
2015年6月30日: -7713万
2015年9月30日: -3701万
2015年12月31日: 1億3386万
2016年3月31日 -24.46%: 1億112万
2016年6月30日: -1977万
2016年9月30日: -1656万
2016年12月31日: 1億7164万
2017年3月31日 -28.57%: 1億2260万
2017年6月30日: -1億1838万
2017年9月30日: -9578万
2017年12月31日: 2626万
2018年3月31日: -8497万
2018年6月30日: -6719万
2018年9月30日: -5914万
2018年12月31日: 1億355万
2019年3月31日 -84.5%: 1605万
2019年6月30日: -9986万
2019年9月30日: -5143万
2019年12月31日: 1億2685万
2020年3月31日 -63.77%: 4595万
2020年6月30日: -4331万
2020年9月30日: 3681万
2020年12月31日 +355.78%: 1億6779万
2021年3月31日 -41.73%: 9776万
2021年6月30日: -1億1124万
2021年9月30日: -7925万
2021年12月31日: 3866万
2022年3月31日: -3453万
2022年6月30日 -510.88%: -2億1096万
2022年9月30日: -1億7034万
2022年12月31日: 6052万
2023年3月31日: -4712万
2023年6月30日 -220.22%: -1億5091万
2023年9月30日 -31.19%: -1億9797万
2023年12月31日: -8079万
2024年3月31日 -135.7%: -1億9043万
2024年6月30日: -1億3998万
2024年9月30日: -2838万
2024年12月31日: 1億2352万
2025年3月31日 -83.41%: 2049万
2025年6月30日: -7575万
2025年9月30日: -267万
2025年12月31日: 1億6501万
2026年3月31日: -150万

個別

2008年3月31日: -4億3711万
2009年3月31日: 1281万
2010年3月31日: -1592万
2011年3月31日 -433.04%: -8486万
2012年3月31日: -2446万
2013年3月31日 -9.77%: -2685万
2014年3月31日 -164.88%: -7112万
2015年3月31日: -3902万
2016年3月31日: 8811万
2017年3月31日 -46.86%: 4682万
2018年3月31日: -8751万
2019年3月31日: 7463万
2020年3月31日 -49.91%: 3738万
2021年3月31日 +38.14%: 5164万
2022年3月31日: -892万
2023年3月31日 -222.75%: -2880万
2024年3月31日 -170.21%: -7783万
2025年3月31日: 1432万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,523千円減少し、法人税等調整額が17,870千円、その他有価証券評価差額金が23,362千円、固定資産圧縮積立金が31千円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,290千円減少し、法人税等調整額が15,099千円、その他有価証券評価差額金が23,362千円、退職給付に係る調整累計額が996千円、固定資産圧縮積立金が31千円、それぞれ減少しております。
2025/06/25 15:03