営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 16億3812万
- 2021年12月31日 +56.89%
- 25億6998万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/10 13:25
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △718,006 四半期連結損益計算書の営業利益 1,638,122
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/10 13:25
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は140,574千円減少し、売上原価は13,917千円減少し、販売費及び一般管理費は126,657千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、四半期連結貸借対照表においては、原材料及び貯蔵品が54,303千円増加し、流動負債のその他が54,303千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/10 13:25
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △739,513 四半期連結損益計算書の営業利益 2,569,984 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。2022/02/10 13:25
当社グループでは事業内容を2つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 対前年同四半期増減率(%) (海外売上高) (百万円) (6,918) (10,843) (56.7) 営業利益 (百万円) 1,638 2,569 56.9 経常利益 (百万円) 1,735 2,798 61.2
(建設機械事業)