有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度(平成29年1月1日～平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により企業収益および雇用環境は改善傾向となるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、依然として消費者の節約志向が続くなか、業種・業態を超えた競争が激しさを増し、人手不足による労働力確保の問題、さらには天候不順の影響を受けるなど厳しい経営が続いております。このような環境ではありますが、消費者のニーズに対応した商品の提供や店舗の省力化対策などを実施した結果、一部の顧客で業績回復の兆しが見受けられました。また、他店との差別化や店舗競争力の強化のため、環境法制への対応のため、既存店舗の改装による設備投資につきましては継続して行われております。
このようななか、当社グループでは、店舗の省エネ・省力化の提案など顧客ニーズに対する迅速な対応や、改装需要のある顧客の掘り起こしに努めてまいりました。
当連結会計年度は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は、予想を上回ったものの昨年の実績には及ばず、前年同期の実績に比べて減収減益となりました。
その結果、売上高は278億36百万円(前年同期比17億48百万円、5.9%減)、経常利益は27億99百万円(前年同期比1億70百万円、5.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億68百万円(前年同期比60百万円、3.1%減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
<日本>国内の売上高は、物流センター等の大型物件向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上及びコンビニエンス・ストア向け売上は予想を上回ったものの昨年の実績には及ばなかったため、昨年を下回る253億45百万円(前年同期比18億26百万円、6.7%減)となり、営業利益は26億1百万円(前年同期比1億72百万円、6.2%減)となりました。
<中国>中国国内向けの販売は、景気の悪化等により顧客であるスーパーマーケットの店舗改装、新規出店等が低調なため厳しい競争が続いております。そのような厳しい状況ではありますが、積極的な営業活動に努めた結果、売上高は25億89百万円(前年同期比79百万円、3.2%増)となり、営業利益は1億16百万円(前年同期比24百万円、26.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少し、92億4百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、15億81百万円の増加(前年同期は34億49百万円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益28億2百万円に対し、仕入債務の増加が5億27百万円あった一方、売上債権の増加が5億10百万円、法人税の支払額が9億94百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、18億89百万円の減少(前年同期は81百万円の減少)となりました。
この主な要因は、定期預金の増加が16億24百万円あり、有形固定資産の取得による支出が2億33百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、31億86百万円の減少(前年同期は3億21百万円の減少)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が28億61百万円、配当金の支払が2億72百万円あったことによります。