中野冷機(6411)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 26億764万
- 2015年3月31日 +13.34%
- 29億5553万
- 2015年6月30日 +0.69%
- 29億7607万
- 2015年9月30日 +0.27%
- 29億8398万
- 2015年12月31日 -0.02%
- 29億8325万
- 2016年3月31日 -0.05%
- 29億8190万
- 2016年6月30日 -1.27%
- 29億4405万
- 2016年9月30日 +1.08%
- 29億7583万
- 2016年12月31日 +2.85%
- 30億6050万
- 2017年3月31日 +0.3%
- 30億6976万
- 2017年6月30日 -1.96%
- 30億957万
- 2017年9月30日 -0.71%
- 29億8809万
- 2017年12月31日 +0.38%
- 29億9945万
- 2018年3月31日 -1.71%
- 29億4826万
- 2018年6月30日 -0.58%
- 29億3111万
- 2018年9月30日 +0.41%
- 29億4312万
- 2018年12月31日 -1.12%
- 29億1020万
- 2019年3月31日 -0.05%
- 29億881万
- 2019年6月30日 +0.23%
- 29億1548万
- 2019年9月30日 +0.45%
- 29億2863万
- 2019年12月31日 -0.65%
- 29億947万
- 2020年3月31日 -1.58%
- 28億6344万
- 2020年6月30日 -1.08%
- 28億3252万
- 2020年9月30日 -0.1%
- 28億2979万
- 2020年12月31日 -1.51%
- 27億8717万
- 2021年3月31日 -1.72%
- 27億3932万
- 2021年6月30日 -0.84%
- 27億1631万
- 2021年9月30日 -0.87%
- 26億9266万
- 2021年12月31日 -2.48%
- 26億2587万
- 2022年3月31日 -1.53%
- 25億8574万
- 2022年6月30日 +0.33%
- 25億9422万
- 2022年9月30日 +0.89%
- 26億1727万
- 2022年12月31日 -4.59%
- 24億9718万
- 2023年3月31日 -0.64%
- 24億8127万
- 2023年6月30日 -0.02%
- 24億8075万
- 2023年9月30日 +0.66%
- 24億9702万
- 2023年12月31日 -0.41%
- 24億8674万
- 2024年3月31日 -0.76%
- 24億6788万
- 2024年6月30日 -1.09%
- 24億4104万
- 2024年9月30日 +0.75%
- 24億5946万
- 2024年12月31日 -4.58%
- 23億4680万
- 2025年3月31日 +1.41%
- 23億7992万
- 2025年6月30日 -0.46%
- 23億6894万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/03/26 15:39
(株)中野冷機神奈川は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2025/03/26 15:39
当連結会計年度末の固定負債の残高は32億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億42百万円の減少となりました。これは主に退職給付に係る負債が1億39百万円、役員退職慰労未払金が57百万円減少したことなどによります。
(純資産) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当該制度の下では、従業員の資格により決定される退職ポイントと昇格時の付加ポイントが、毎年従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うことになっています。2025/03/26 15:39
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した会社を除く)