#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 工事請負契約につきましては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積の方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債に含めております。
さらに、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
2022/07/08 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間末の固定資産は91億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して99百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が53百万円増加、繰延税金資産が31百万円増加したことによります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は57億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億32百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比較して7億27百万円増加、工事損失引当金が1億44百万円増加、契約負債が4億5百万円増加した一方で前受金(「その他」)が9億66百万円減少したことなどによります。
2022/07/08 16:12