臨時報告書
- 【提出】
- 2019/04/04 12:05
- 【資料】
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提出理由
平成31年3月28日開催の当社第73回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成31年3月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金312円といたします。
なお、この場合の配当総額は1,581,184,176円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年3月29日といたします。
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,000,000,000円
第2号議案 取締役2名選任の件
取締役として、豆成勝博氏、髙木伸行氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山田攝子氏、森 秀文氏を選任するものであります。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役勅使河原 清氏に対し、当社の内規により算出した金額を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期、方法等は、監査役の協議に一任するものであります。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容を下記の枠内で取締役会に一任するものであります。
第6号議案 取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役9名に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の内規により算出した金額を打切り支給することとし、贈呈の時期は各氏の退任時としたうえで、その具体的金額、方法等は、取締役会に一任するものであります。
第7号議案 監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する監査役須藤森義氏に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の内規により算出した金額を打切り支給することとし、贈呈の時期は監査役須藤森義氏の退任時としたうえで、その具体的金額、方法等は、監査役の協議に一任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案及び第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成割合につきましては、本総会前日までの事前行使分の議決権数に本総会当日出席の株主全員の議決権数を加算し分母として計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
平成31年3月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金312円といたします。
なお、この場合の配当総額は1,581,184,176円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成31年3月29日といたします。
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,000,000,000円
第2号議案 取締役2名選任の件
取締役として、豆成勝博氏、髙木伸行氏を選任するものであります。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山田攝子氏、森 秀文氏を選任するものであります。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役勅使河原 清氏に対し、当社の内規により算出した金額を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈時期、方法等は、監査役の協議に一任するものであります。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容を下記の枠内で取締役会に一任するものであります。
| ① | 本制度の対象者 | 当社取締役(社外取締役を除く。) |
| ② | 対象期間 | 2019年12月末日に終了する事業年度から2021年12月末日に終了する事業年度まで |
| ③ | 対象期間(3事業年度)において、当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 | 合計金360百万円 |
| ④ | 当社株式の取得方法 | 自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法 |
| ⑤ | ①対象者に付与されるポイント総数の上限 | 1事業年度あたり40,000ポイント |
| ⑥ | ポイント付与基準 | 役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与 |
| ⑦ | ①の対象者に対する当社株式の交付時期 | 原則として退任時 |
第6号議案 取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する取締役9名に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の内規により算出した金額を打切り支給することとし、贈呈の時期は各氏の退任時としたうえで、その具体的金額、方法等は、取締役会に一任するものであります。
第7号議案 監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することに伴い、本総会後も引き続き在任する監査役須藤森義氏に対し、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の内規により算出した金額を打切り支給することとし、贈呈の時期は監査役須藤森義氏の退任時としたうえで、その具体的金額、方法等は、監査役の協議に一任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成割合 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 38,917 | 0 | 0 | 99.3% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 豆成 勝博 | 38,917 | 0 | 0 | 99.3% | 可決 |
| 髙木 伸行 | 38,813 | 104 | 0 | 99.1% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 山田 攝子 | 38,123 | 794 | 0 | 97.3% | 可決 |
| 森 秀文 | 38,917 | 0 | 0 | 99.3% | 可決 |
| 第4号議案 | 36,603 | 1,638 | 676 | 93.4% | 可決 |
| 第5号議案 | 38,183 | 734 | 0 | 97.5% | 可決 |
| 第6号議案 | 36,603 | 1,638 | 676 | 93.4% | 可決 |
| 第7号議案 | 36,603 | 1,638 | 676 | 93.4% | 可決 |
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案、第4号議案、第5号議案、第6号議案及び第7号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成割合につきましては、本総会前日までの事前行使分の議決権数に本総会当日出席の株主全員の議決権数を加算し分母として計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上