有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役5名で構成され、1名が常勤監査役、4名が社外監査役であります。
監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。
監査役山下正彦氏は当社の営業部門と経営企画室に従事し、当社の事業に関する広範で深い知識・経験を有しており、また、2018年より内部監査室長として当社の経営を監査し、経営の健全性を確保しております。監査役森秀文氏は、税理士としての高度で専門的な知識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役杉田雪絵氏は公認会計士としての高度で専門的な知識と豊富な経験・知見を有しております。監査役安田明代氏は弁護士としての高度で専門的な知識と豊富な経験・知見を有しております。監査役松本忍氏は、財務及びIRの分野における優れた知見と監査役としての知識及び高度な専門性を有しております。
監査役会は、原則月1回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては、13回開催しております。監査役会への出席状況は以下のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	山下正彦	13回	13回
社外監査役	森秀文	13回	11回
社外監査役	杉田雪絵	13回	13回
社外監査役	安田明代	10回	10回

(注)1.2023年3月29日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって社外監査役山田攝子氏は退任しております。
2.安田明代氏は、2023年3月29日の就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、経営上重要な事項を合議・決定していく各種委員会に出席し、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。内部監査部門とは、適宜に情報交換を行い、相互の連携を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役社長の下に内部監査室を設置し、専任スタッフ1名により内部監査規程に基づき当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内諸規程への準拠性を確かめ、誤謬、漏洩、不正等の防止に役立て、経営の品質及び合理化の促進に寄与することを目的に監査しております。また、内部監査の結果は、内部統制委員会にて代表取締役社長以下全取締役、各部署の責任者へ報告し、業務改善を勧告するとともに、改善状況を継続的に確認しております。内部監査室には、実効性を確保するための取り組みとして、内部監査の計画策定時に監査役会及び会計監査人とその内容につき協議するほか、会計監査人の監査に立会い、会計監査人の監査結果について報告を受け問題点の確認を行うなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 康之(継続監査期間 5会計期間)
指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行(継続監査期間 1会計期間)
ハ.継続監査期間
16年間
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 17名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、法令及び規則の定めに基づき、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を有しているかどうかを会計監査人の選定方針としております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
会計監査人が会社法第340条第1頁各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、職務の執行状況等を総合的に判断して、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを請求します。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
2024年1月1日から同年3月31日までの3ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止。
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等につき、同監査法人から報告を受け、説明を求め、監査役会が定めた会計監査人を適切に評価するための基準に基づき評価を実施し協議を行いました。監査役会は、同監査法人が2024年1月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいることを確認しました。
さらに経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」、「不正リスク」について評価を実施しました。
結果、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること等を勘案し、同監査法人を第79期の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,700	-	27,200	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26,700	-	27,200	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
連結子会社は監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織との間で監査契約を締結しており、それに基づき報酬を支払っております。

区分	前連結会計年度			当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)		非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)		非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-		-	-		-
連結子会社	(注1)	3,246	-	(注2)	3,385	-
計	3,246		-	3,385		-

(注1)ネットワーク・ファームである致同会計師事務所が、当社の連結子会社である上海海立中野冷機有限公司に対して実施した監査業務です。現地通貨額では170,000元であり、期末日レート(19.099円/元)で日本円に換算した額を記載しております。
(注2)ネットワーク・ファームである致同会計師事務所が、当社の連結子会社である上海海立中野冷機有限公司に対して実施した監査業務です。現地通貨額では170,000元であり、期末日レート(19.915円/元)で日本円に換算した額を記載しております。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する工数等を勘案し、決定しております。
ヘ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。