有価証券報告書-第73期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が6.3%でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、ROE8%の水準達成を目標としております。
今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、世界的に進む環境対策、一般消費者のライフスタイルの変化、人口減少に伴う労働力不足などの社会トレンドの影響を受け、大きく変化しています。
これらの要因は、顧客ニーズにも大きく影響するため、既に成熟した冷凍・冷蔵設備業界にも変革を生じさせる契機となりうるものであり、当社にとっても大きな成長機会を生じさせるものです。そこで、当社としても従来のショーケース販売、冷凍・冷蔵倉庫の建設に留まらない、顧客ニーズに深く根差した事業展開をするべく2019年度から2023年度の5か年を対象期間とする「中長期経営計画 N-ExT 2023」を策定いたしました。
当社における次の100年に向けた第一歩として、本計画を実行して参ります。
①「第二の創業」にあたっての中長期経営計画のコンセプト
「冷やす」 技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献する。
イ.安定:新技術を活用した、更なる効率化を実現できる製品・サービスの提供
ロ.成長:従来のお客様の「冷やす」に留まらないお悩み・ご要望の解決
ハ.戦:新たなお客様へ向けた、「冷やす」を起点とするサービスの提供
②「中長期経営計画N-ExT 2023」の概要
当社は冷凍・冷蔵設備の専業メーカーとして、お客様のご要望に応える提案活動に始まり、製品設計・製造、施工管理、納入後のメンテナンスまで、一貫したトータルサービスを提供しております。
当社は、これまでの企業活動を前提としつつも、今後更なる企業価値の向上を図るべく、「中長期経営計画 N-ExT 2023」では、上記のコンセプトの下、既存事業を一層深化させるとともに、そこで培ってきた技術・ノウハウを活かしながら新規領域への進出を図るべく、以下の3事業に注力して参ります。
イ.ショーケース・倉庫事業の更なる強化
a.従来の取り組みを超えて、新技術を活用した、省人化・効率化・省エネに対応した製品・サービスの開発と
提供を目指す
b.バリューチェーンの高度化に対応するための社内体制と人材の強化を図る
→より顧客の皆様のニーズに応えられる製品・サービスの提供が可能な存在に
ロ.メンテナンス事業の拡大
a.従来扱ってきたショーケースや冷凍機以外の製品につき、アフターサービス領域へ進出するとともに、一連
のメンテナンスをパッケージ化し提供する
b.予知保全、大規模データ管理を活用してメンテナンス事業の効率化
→ショーケースや冷凍機に留まらない、バリューチェーン全体の最適管理に寄与する存在に
ハ.東南アジアへの進出
a.今後成長が見込める市場で、冷凍・冷蔵倉庫の建設に参入
b.将来的には、市場の発展に伴いショーケース販売まで手掛ける
c.中国における合弁事業の維持・拡大
→日本で培ってきたノウハウを活用して、アジアの食生活を支える存在に
*これらの事業に取り組む意思を表す名称として、本計画をN-ExT2023と命名いたしました。
・N:“Nakano”
・E:“Elaboration”⇒丹念に造られた製品、丁寧なサービス
・x:“Elaboration”と“Technology”の融合
・T:“Technology”⇒これまでにない最新技術の活用
上記の施策を実施するとともに、将来的な成長を見据えた約70億円相当の事業投資を対象期間中に実行することを計画しております。
イ.事業基盤の強化(60億円):ショーケース・倉庫事業、メンテナンス事業、東南アジア事業の運営に必要な資金
・AI・IoT基盤の整備に必要なシステムの刷新、製造工程効率化のための設備入替及び新機器導入、メンテナンスノウハウ獲得に備えた事業提携、現地法人設立にかかる諸費用等
ロ.成長投資(10億円):長期の社会トレンドに対応するための最新技術・ノウハウへの投資
・省人化・時短化、AI・IoT・ロボティクス、環境対応・災害対策等
また、上記イ及びロの投資に加え、当該期間中には研究開発活動に16億円を充てることを計画しております。
③経営目標
以上の取り組みを通じて、2023年度に以下の経営目標の達成を目指します。
[連結]

	2018年度実績	2023年度目標
売上高	283億円	350億円
営業利益	22億円	32億円
EBITDA	26億円	40億円
ROE	6.3%	8%以上

なお、今後は事業分野を「ショーケース・倉庫」「メンテナンス」「海外」の3つの事業分野に分割して、それぞれの情報を開示する予定です。その上で、2023年度は事業分野ごとの売上高として、それぞれ244億円、60億円、46億円を計上することを目標としております。