有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、多様な人財が活躍できる社内風土の醸成を図ってまいります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年12月31日現在
| 事 業 部 門 | 従 業 員 数 (人) | |
| 営 業 部 門 | 98 | (24) |
| 製 造 部 門 | 490 | (135) |
| 管 理 部 門 | 45 | (8) |
| 合 計 | 633 | (167) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及び休職者を除く。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社の企業集団は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 440 | (139) | 39.9 | 16.6 | 6,870,123 |
| 事 業 部 門 | 従 業 員 数 (人) | |
| 営 業 部 門 | 72 | (22) |
| 製 造 部 門 | 342 | (109) |
| 管 理 部 門 | 26 | (8) |
| 合 計 | 440 | (139) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時及び嘱託雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 0% | 66.7% | 66.1% | 76.3% | 69.6% |
女性に比べ男性の方が、管理職比率が高いこと及び勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、多様な人財が活躍できる社内風土の醸成を図ってまいります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。