有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じた収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

収益区分	売上高(千円)
ショーケース・倉庫事業	21,151,022
メンテナンス事業	4,796,951
海外事業	1,586,341
合計	27,534,315

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

収益区分	売上高(千円)
ショーケース・倉庫事業	25,945,325
メンテナンス事業	5,358,738
海外事業	1,686,396
合計	32,990,460

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,967,061
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,547,827
契約資産(期首残高)	90,539
契約資産(期末残高)	395,353
契約負債(期首残高)	793,881
契約負債(期末残高)	490,644

契約資産は、主に物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約について、工事の進行により期末日時点で履行義務を充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約内容に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に、または工事が完了し引き渡しを行った時点で請求し、受領しております。
契約負債は、工事請負契約に基づき顧客から受領した前受金、ショーケースや冷凍機等の延長保証サービスに係る契約に基づき受領した前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、790,137千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が304,814千円増加した主な要因は物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が303,237千円減少した主な要因は収益の認識に伴い取り崩されたものであります。
過去の期間に充足した(または部分的に充足した)履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)は、重要性がないため記載しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

	当連結会計年度(千円)
1年以内	4,038,972
1年超2年以内	3,927
2年超3年以内	3,642
3年超4年以内	3,400
4年超5年以内	3,200
5年超	1,231
合計	4,054,376

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,547,827
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,424,516
契約資産(期首残高)	395,353
契約資産(期末残高)	436,378
契約負債(期首残高)	490,644
契約負債(期末残高)	567,605

契約資産は、主に物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約について、工事の進行により期末日時点で履行義務を充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約内容に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に、または工事が完了し引き渡しを行った時点で請求し、受領しております。
契約負債は、工事請負契約に基づき顧客から受領した前受金、ショーケースや冷凍機等の延長保証サービスに係る契約に基づき受領した前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、354,730千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が41,024千円増加した主な要因は物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事に係る顧客との工事請負契約によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が76,961千円増加した主な要因は前受金の増加によるものです。
過去の期間に充足した(または部分的に充足した)履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)は、重要性がないため記載しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。

	当連結会計年度(千円)
1年以内	4,927,170
1年超2年以内	1,190,711
2年超3年以内	6,553
3年超4年以内	6,075
4年超5年以内	4,102
5年超	1,423
合計	6,136,038