有価証券報告書-第76期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.工事請負契約における工事進行基準売上高
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 212,190千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケース・倉庫事業における一定の要件を満たす工事請負契約については、工事進行基準を採用し、収益を計上しております。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより測定しております。
工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。
2.工事損失引当金
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 137,137千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
1.工事請負契約における工事進行基準売上高
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 212,190千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケース・倉庫事業における一定の要件を満たす工事請負契約については、工事進行基準を採用し、収益を計上しております。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの工事原価総額と比較することにより測定しております。
工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。
2.工事損失引当金
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 137,137千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。