有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
わが国経済は、政府及び日銀の各種政策の効果などから雇用環境や企業収益は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、中国並びに新興国経済の停滞や、英国のEU離脱、米国新大統領の政策など、今後の展開や影響に一層の注意が必要な状況となっています。
当社を取り巻く事業環境は、設備投資は全体として持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、熱源設備(吸収冷温水機・ボイラ)の需要は横這いから、やや微増で推移いたしました。
このような事業環境の下、当社が近年注力している保守点検・改修改造工事(以下、メンテナンス工事)が順調に推移したこと等により当事業年度における受注高は、前期比5億11百万円増加の178億67百万円、売上高は、前期比10億77百万円増加の178億40百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高はメンテナンス工事の受注が好調に推移したものの、競争が激化している吸収冷温水機のシェアが伸び悩んだこと等により、前期比1億25百万円減少の113億66百万円となりました。売上高は吸収冷温水機の付帯工事付物件並びにメンテナンス工事の増加により、前期比5億28百万円増加の116億35百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は貫流ボイラ機器並びにメンテナンス工事の受注が好調に推移したことにより、前期比6億36百万円増加の65億円となりました。また売上高はメンテナンス工事の増加により、前期比5億49百万円増加の62億5百万円となりました。
利益面では、営業利益は、機器に付帯工事付の大型物件があったこと並びにメンテナンス工事が増加したこと等により、前期比3億55百万円好転の7億67百万円、経常利益は、前期比2億85百万円好転の7億73百万円となりました。当期純利益は、特別利益として中国での合弁事業解消に伴う関係会社出資金売却益2億38百万円並びにそれに伴う為替差益93百万円を計上したことにより、前期比7億76百万円好転の9億15百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは13億80百万円(前期は5億60百万円)となりました。主な資金の増加項目は、税引前当期純利益の計上による11億5百万円(同3億66百万円)、仕入債務の増加による3億79百万円(同△2億79百万円)及び非資金項目である減価償却費による3億19百万円(同2億96百万円)によるものであり、主な資金の減少項目は関係会社出資金売却益△2億38百万円及び受注損失引当金△1億63百万円(同38百万円)等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは7億32百万円(前期は△3億89百万円)となりました。主な資金の増加項目は、関係会社出資金の売却による収入9億63百万円によるものであり、主な資金の減少項目は、有形固定資産の取得による支出△1億88百万円(同△3億33百万円)等であります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは△1億1百万円(前期は△1億1百万円)となりました。これは、配当金の支払い△1億円(同△99百万円)等に伴う資金の減少があったことによるものであります。
この結果、当事業年度末の「現金及び現金同等物」は、前事業年度末に比べ20億11百万円増加し21億20百万円(前期は1億8百万円)となりました。
なお、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により行っております。