四半期報告書-第45期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど前年度に引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益等の改善傾向を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、吸収冷温水機・ボイラの本格的な需要回復には至らない状況でした。
このような事業環境の下、受注高は、前年同期比2億69百万円減少の71億39百万円、売上高は、前年同期比4億33百万円増加の39億33百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、改修改造工事は堅調であったものの、大型機の受注が減少し、前年同期比1億82百万円減少の53億72百万円となりました。一方、売上高は、消費税増税の影響があった前年同期と比べ3億10百万円増加の26億27百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、貫流ボイラは堅調に推移いたしましたが、水管ボイラ・排熱ボイラなど、大型ボイラの受注案件が減少したことから、前年同期比87百万円減少の17億67百万円となりました。売上高は、前期受注の大型ボイラ大口案件の売上計上により、前年同期比1億22百万円増加の13億5百万円となりました。
利益面では、売上高の増加により、営業損失は前年同期比98百万円好転の40百万円、経常損失は、前年同期比1億2百万円好転の32百万円、四半期純損失は、前年同期比74百万円好転の18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は126億18百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は84億54百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。主な増加は、短期借入金であり、主な減少は、仕入債務であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は41億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円減少いたしました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金の支払い1億円による利益剰余金の減少及び四半期純損益が18百万円の純損失となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど前年度に引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社を取り巻く事業環境は、企業収益等の改善傾向を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、吸収冷温水機・ボイラの本格的な需要回復には至らない状況でした。
このような事業環境の下、受注高は、前年同期比2億69百万円減少の71億39百万円、売上高は、前年同期比4億33百万円増加の39億33百万円となりました。
セグメント別には次のとおりです。
空調事業では、受注高は、改修改造工事は堅調であったものの、大型機の受注が減少し、前年同期比1億82百万円減少の53億72百万円となりました。一方、売上高は、消費税増税の影響があった前年同期と比べ3億10百万円増加の26億27百万円となりました。
ボイラ事業では、受注高は、貫流ボイラは堅調に推移いたしましたが、水管ボイラ・排熱ボイラなど、大型ボイラの受注案件が減少したことから、前年同期比87百万円減少の17億67百万円となりました。売上高は、前期受注の大型ボイラ大口案件の売上計上により、前年同期比1億22百万円増加の13億5百万円となりました。
利益面では、売上高の増加により、営業損失は前年同期比98百万円好転の40百万円、経常損失は、前年同期比1億2百万円好転の32百万円、四半期純損失は、前年同期比74百万円好転の18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産の残高は126億18百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛品であり、主な減少は、売上債権であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は84億54百万円となり、前事業年度末に比べ1億12百万円増加いたしました。主な増加は、短期借入金であり、主な減少は、仕入債務であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は41億64百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円減少いたしました。この主な要因は、前事業年度にかかる配当金の支払い1億円による利益剰余金の減少及び四半期純損益が18百万円の純損失となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。