有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、機械及び装置、並びに工具については、経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。