有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する配当の継続を経営の重要政策の一つとして位置付けており、企業体質の強化を図りつつ業績向上に邁進する所存であります。この観点に立って、収益状況のみならず財務体質、将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、適正な配当を決定していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針のもと1株当たり12円とし、配当後の内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え等としていくこととしております。
なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	100,660	12.00