有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達及び運用については、川崎重工グループで運用されておりますCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)によって行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、債権管理部門が取引先の状況を把握し、取引先ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒の軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に基づき先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び設備関係支払手形は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社は社内規程に基づき取引の実行及び管理を行い、為替の変動リスクをヘッジしております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日)

	貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,842	5,842	-
(2) 受取手形	1,193,789	1,193,789	-
(3) 電子記録債権	579,563	579,563	-
(4) 売掛金	4,960,498	4,960,498	-
(5) 短期貸付金	1,982,799	1,982,799	-
(6) 投資有価証券 その他有価証券	77,549	77,549	-
(7) 支払手形	(492,289)	(492,289)	-
(8) 電子記録債務	(2,203,710)	(2,203,710)	-
(9) 買掛金	(1,440,720)	(1,440,720)	-
(10) 設備関係支払手形	(348,021)	(348,021)	-
(11) デリバティブ取引	362	362	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期貸付金
短期貸付金はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の運用に伴う親会社貸付金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金、(10)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	10,477
差入保証金	128,330

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)

	貸借対照表計上額(*) (千円)	時価(*)(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,199	5,199	-
(2) 受取手形	1,438,900	1,438,900	-
(3) 電子記録債権	756,853	756,853	-
(4) 売掛金	4,870,004	4,870,004	-
(5) 短期貸付金	2,135,311	2,135,311	-
(6) 投資有価証券 その他有価証券	86,305	86,305	-
(7) 支払手形	(606,675)	(606,675)	-
(8) 電子記録債務	(2,529,115)	(2,529,115)	-
(9) 買掛金	(1,473,891)	(1,473,891)	-

(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期貸付金
短期貸付金はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の運用に伴う親会社貸付金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)支払手形、(8)電子記録債務、(9)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	10,477
差入保証金	136,265

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	5,842
受取手形	1,193,789
電子記録債権	579,563
売掛金	4,960,498
短期貸付金	1,982,799
合計	8,722,494

当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)
現金及び預金	5,199
受取手形	1,438,900
電子記録債権	756,853
売掛金	4,870,004
短期貸付金	2,135,311
合計	9,206,268

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。