- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 21,902 | 43,654 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,745 | 10,912 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 指標と目標
| 指標 | 目標 |
| 日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2) | 2030年度:50%削減(2019年比) |
| インド工場からのCO2排出量(Scope1+2) | 策定中 |
(4)人的資本
① ガバナンス及びリスク管理
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び「東アジア」の4区分を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/18 15:14- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/12/18 15:14- #5 事業等のリスク
当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は約9割に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。
当社グループは、特定地域の売上高に依存しておらず、海外政治・経済情勢の変化が事業全体に与える影響を最小限にする体制を敷いております。
(3)為替変動
2025/12/18 15:14- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/18 15:14 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/12/18 15:14- #8 役員報酬（連結）
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、退職慰労金で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、支給しております。基本報酬については月例給として支給しております。
基本報酬の決定に際しては、それぞれの職位、職責、業界慣行、管掌業務等に加えて、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な向上の指標となる連結業績の売上高、最終利益も考慮するなど、業績に連動する観点も加味しております。更に、社内外からの人材を確保できる競争力ある水準も踏まえて算出しております。毎年、事業年度終了後、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、基本報酬の見直しを実施し、次の事業年度から適用しております。
賞与については、単年度の業績目標の達成度などに応じて決定されます。賞与は、連結決算の最終利益を中心とした業績指標を基準としながら、当該事業年度の会社への貢献度に応じて取締役に対して支給される業績連動報酬であります。賞与の総額、配分等については、毎年、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて十分な審議を行ったうえで決定しております。
2025/12/18 15:14- #9 指標及び目標（連結）
③ 指標と目標
| 指標 | 目標 |
| 日本国内の工場からのCO2排出量(Scope1+2) | 2030年度:50%削減(2019年比) |
| インド工場からのCO2排出量(Scope1+2) | 策定中 |
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 10月1日から9月30日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.nisseiasb.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | インド | その他の地域 | 合計 |
| 4,832 | 9,358 | 479 | 14,670 |
- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/12/18 15:14- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。
とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本からインドヘと拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題
2025/12/18 15:14- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に需要が堅調に推移した結果、受注高は43,172百万円(前期比105.0%)と通期として過去最高を記録しました。一方、受注残高につきましては17,281百万円(前期末比93.6%)と減少したものの、高水準を維持しました。
売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機(日本向けPF36シリーズ)の販売を伸ばした結果、売上高は43,654百万円(前期比118.7%)と通期として過去最高となりました。
利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は、20,581百万円(同118.4%)、営業利益は10,641百万円(同134.6%)と大幅増益となりました。その結果、経常利益は10,912百万円(同136.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益も7,740百万円(同133.9%)と大幅増益となり、各段階利益で通期として過去最高を記録しました。
2025/12/18 15:14- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 17,499百万円 | 19,259百万円 |
| 仕入高 | 12,250百万円 | 13,421百万円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/18 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
