有価証券報告書-第46期(2023/10/01-2024/09/30)

(1)連結会社の状況

	2024年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
米州	74	(6)
欧州	45	(-)
南・西アジア	1,759	(172)
東アジア	264	(68)
合計	2,142	(246)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

				2024年9月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
219	(52)	42.9	14.3	7,690,000

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員、派遣社員等)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、全て東アジアセグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
3.9	75.0	56.6	62.9	50.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.男女の賃金は、性別や国籍などの属性に関わらず、雇用形態ごとに同一の基準を適用しておりますが、人員構成、職種・職位、平均勤続年数等の違いにより、男女での差が生じております。