靜甲（6286）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 冷間鍛造事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

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#2 事業等のリスク

(1)製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)依存度の高い仕入先があることについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:57

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
産業機械事業	296	(9)
冷間鍛造事業	59	(8)
電機機器事業	98	(6)

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
368,717	375,756
㈱マキタ	40,905	40,291	「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、2,707千円であります。持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	201,457	172,044

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
22,460	39,500
アイダエンジニアリング㈱	20,000	20,000	「冷間鍛造事業」における設備購入先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、600千円であります。	無
	17,900	17,780
11,654	10,875
豊和工業㈱	3,969	3,969	「冷間鍛造事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、79千円であります。	無
	4,905	3,306

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③当事業年度に保有目的が純投資目的の投資株式

2025/06/25 13:57

#6 研究開発活動

なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	研究開発費(千円)
産業機械事業	48,157
冷間鍛造事業	7,470
合計	55,628

2025/06/25 13:57

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する2025/06/25 13:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、主要国経済は総じて先行き不透明感が強く、日本企業においても中長期的なサプライチェーンや投資計画に影響を及ぼす状況が続きました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では製造業向けの自動化ラインや空調・設備機器の大型工事を中心に売上が堅調に推移しました。車両関係事業は輸入車販売を中心に前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が緩和し、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は、前年同期比11.1%増の400億9千9百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の工場の稼働率向上及び冷間鍛造事業の生産効率向上、車両関係事業・電機機器事業の増収により、経常利益は前年同期比57.9%増の15億7千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.1%増の10億4千5百万円となりました。

2025/06/25 13:57

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	前連結会計年度比(%)
産業機械事業	97,291	55.8
冷間鍛造事業	31,409	△60.0
電機機器事業	37,874	609.9

主な設備投資は、ポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等1,094,515千円(不動産賃貸事業836,312千円、車両関係事業258,202千円)及び社有車の取得694,938千円(車両関係事業660,218千円、不動産賃貸事業34,719千円)であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/06/25 13:57

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

2025/06/25 13:57

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

2025/06/25 13:57