当社の主要取引先である製造業各分野においても、環境変化への対応が進められました。自動車分野では、米国関税の影響に加えて環境規制の見直しが本格化し、メーカーのEV戦略の見直しも相まって不透明な事業環境となりました。食品・化粧品分野では、インバウンド需要の回復継続や新製品投入により生産活動は底堅く推移しており、人手不足の深刻化や原材料費の高止まりに対応するため、引き続き自動化・省力化等の生産効率向上に向けた設備投資に動きが見られました。FA・FA機器分野では、一部で半導体関連の緩やかな回復傾向が見られるものの、全体としては在庫調整の長期化と自動車関連の需要鈍化により、設備投資判断に依然として慎重姿勢が見られました。建設業界では、省エネ・脱炭素化や防災・減災対策などの需要は底堅く推移する一方で、資材コストの高止まりと技能者不足が引き続き最大の制約要因となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業では営業体制の強化による既存顧客の深耕により食品業界をはじめとして大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しており、前年同期の実績を大きく上回りました。車両関係事業は、新車販売が堅調に推移したことに加え、中古車販売及びサービス部門のメンテナンス提案の早期化や消耗品などの提案を強化したことにより収益が押上げられ前年同期の実績を上回りました。電機機器事業は、システム案件の受注鈍化があったものの省エネやBCP対応の設備更新需要を積極的に取込み、前年同期並みの実績となりました。冷間鍛造事業は、前年同期並みの実績となりました。
これらの結果、売上高は、前年同期比15.3%増の215億8百万円となりました。
2025/11/14 14:10
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