有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得することについて決議し、
2020年7月3日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共和テック(本社:静岡県静岡市清水区)
事業の内容 産業機械事業(産業機械・FA生産システムの製造販売)
②企業結合を行う主な理由
電機機器事業との相乗効果により、当社グループの業績の拡大のため、同社の株式を取得し、連結子会社と
することといたしました。
③企業結合日
2020年7月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の内訳につきましては、相手先である個人との取引における守秘義務に基づき非開示とさせて
いただいております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,400千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
102,379千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212,328千円
固定資産 6,455千円
資産合計 218,783千円
負債合計 192,930千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 89,219千円
営業損失 10,100千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書に
おける売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2020年5月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得することについて決議し、
2020年7月3日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社共和テック(本社:静岡県静岡市清水区)
事業の内容 産業機械事業(産業機械・FA生産システムの製造販売)
②企業結合を行う主な理由
電機機器事業との相乗効果により、当社グループの業績の拡大のため、同社の株式を取得し、連結子会社と
することといたしました。
③企業結合日
2020年7月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価の内訳につきましては、相手先である個人との取引における守秘義務に基づき非開示とさせて
いただいております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,400千円
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
102,379千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 212,328千円
固定資産 6,455千円
資産合計 218,783千円
負債合計 192,930千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 89,219千円
営業損失 10,100千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書に
おける売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。