固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
……定額法
上記以外の有形固定資産
……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法2014/06/25 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	―千円	1,345千円
計	―	1,345

2014/06/25 10:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物ほか	1,691千円	―千円
計	1,691	―

2014/06/25 10:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	5,111,740	千円	5,076,240	千円

2014/06/25 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産及び無形固定資産の明細】
(単位:千円)

2014/06/25 10:00

#8 業績等の概要

産業機器事業につきましては、高機能フィルム押出機関連の設備投資需要は低調に推移し、受注環境は厳しい状況が続きました。このような状況の中で、主要顧客からの安定受注を目指し、開発部門への訪問活動の強化と新製品・新技術の提案に努めるとともに、テストラボを活用した新技術の開発に注力してまいりました。その結果、当期の売上高は、1,758百万円(前期比1.6%増)となり、営業利益は変動費の削減などにより112百万円(前期比129.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当期の営業成績は、売上高は5,798百万円(前期比1.0%減)となり、営業利益は92百万円(前期比23.1%減)、経常利益は80百万円(前期比31.0%減)となりました。当期純利益は、前期に発生した固定資産の減損損失がなくなったこともあり72百万円(前期比134.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/06/25 10:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っています。
遊休資産については、継続的な使用が見込めなくなった土地、建物の各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失114,616千円として特別損失に計上しています。
減損損失の内訳は建物及び構築物35,620千円、土地78,995千円であります。

2014/06/25 10:00

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/25 10:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営指標
当連結会計年度末の総資産は、流動資産は現預金や仕掛品が減少し、固定資産は前払年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ444百万円減少し、5,846百万円となりました。負債合計は借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ430百万円の減少となり、3,468百万円となりました。この結果、純資産は当期利益の計上により利益剰余金が増加しましたが、退職給付に係る調整額を計上したことにより2,377百万円(前連結会計年度2,390百万円)となり、自己資本比率は40.7%(前連結会計年度38.0%)となりました。

2014/06/25 10:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
……定額法
上記以外の有形固定資産
……定率法
b 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。2014/06/25 10:00