有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針です。一時的な資金の運用・調達はセキスイアカウンティングセンターも利用します。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は固定金利のみにしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う方針であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、大口顧客1社に対する割合が11.8%であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2参照)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	849,315	849,315	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,153,250	2,153,250	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	9,014	9,014	―
資産計	3,011,580	3,011,580	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,527,903	1,527,903	―
(5) 短期借入金	700,000	700,000	―
(6) 長期借入金	696,670	695,356	△1,313
負債計	2,924,573	2,923,259	△1,313
(7) デリバティブ取引	―	―	―

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額31,430千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式についてXXX百万円の減損処理を行っています。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	845,853	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,153,250	―	―	―
合計	2,999,104	―	―	―

4. 長期借入金の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	186,660	186,660	153,350	120,000	50,000

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針です。一時的な資金の運用・調達はセキスイアカウンティングセンターも利用します。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されています。定期的に時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金は固定金利のみにしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行う方針であります。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うこととしています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち、大口顧客1社に対する割合が16.9%であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注)2参照)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,016,671	1,016,671	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,205,256	2,205,256	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	12,264	12,264	―
資産計	3,234,192	3,234,192	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,566,189	1,566,189	―
(5) 短期借入金	300,000	300,000	―
(6) 長期借入金	980,011	978,928	△1,082
負債計	2,846,200	2,485,118	△1,082
(7) デリバティブ取引	―	―	―

(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. 非上場株式(連結貸借対照表計上額42,730千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式について19,000千円の減損処理を行っています。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,014,195	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,205,256	―	―	―
合計	3,219,452	―	―	―

4. 長期借入金の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
長期借入金	286,656	253,346	216,663	149,996	73,350