有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社(子会社への出向者を含む)は確定給付型・積立型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けています。
連結子会社の株式会社プラスチック工学研究所は積立型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△585,866
(2) 年金資産(千円)	529,003
(3) 未積立退職給付債務(千円)(1+2)	△56,862
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)	123,092
(5) 未認識過去勤務債務(千円)	6,073
(6) 前払年金費用(千円)	△74,579
(7) 退職給付引当金(千円)(3+4+5+6)	△2,276

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)	27,858
(2) 利息費用(千円)	10,257
(3) 期待運用収益(千円)	△4,338
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	17,694
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,375
(6) 退職給付費用(千円)	52,847

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.0%
(3) 期待運用収益率	0.83%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)	14年
(5) 数理計算上の差異の処理年数 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)	14年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(子会社への出向者を含む)は積立型の確定給付制度を採用しています。
連結子会社の株式会社プラスチック工学研究所は確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しています。
連結子会社のヒラセキ機工株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	583,590	千円
勤務費用	27,244
利息費用	5,835
数理計算上の差異の発生額	△2,289
退職給付の支払額	△11,001
退職給付債務の期末残高	603,380

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	529,003	千円
期待運用収益	4,390
数理計算上の差異の発生額	1,961
事業主からの拠出額	36,678
退職給付の支払額	△11,001
年金資産の期末残高	561,033

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	603,380	千円
年金資産	△561,033
	42,346
非積立型制度の退職給付債務	2,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,907
退職給付に係る負債	44,907	千円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,907

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	27,244	千円
利息費用	5,835
期待運用収益	△4,390
数理計算上の差異の費用処理額	21,858
過去勤務費用の費用処理額	1,375
簡便法の退職給付費用	281
確定給付制度に係る退職給付費用	52,204

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	96,982	千円
未認識数理計算上の差異	4,698
合計	101,680

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
生命保険一般勘定の保証利率から諸経費率を控除して設定しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	0.83%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,093千円であります。