貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -800万
- 2009年3月31日
- -700万
- 2010年3月31日
- -400万
- 2011年3月31日 -350%
- -1800万
- 2012年3月31日
- -1700万
- 2013年3月31日
- -1600万
- 2014年3月31日
- -100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -100万
個別
- 2008年3月31日
- -700万
- 2009年3月31日 ±0%
- -700万
- 2010年3月31日
- -400万
- 2011年3月31日 -350%
- -1800万
- 2012年3月31日
- -1700万
- 2013年3月31日
- -1500万
- 2014年3月31日
- -100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:01
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 16 20 貸倒引当金繰入額 - 0 退職給付費用 185 188 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/29 15:01
イ.貸倒引当金
売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 株式報酬費用 6 12 貸倒引当金損金算入限度超過額 1 1 会員権評価損 6 6
- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2023/06/29 15:01
イ.貸倒引当金
売上債権、その他金銭債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式・出資金
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2023/06/29 15:01