有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、日銀の金融政策の効果が下支えになり、穏やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、貸家を中心に堅調に推移してきましたが、首都圏のマンション販売に減少傾向が見られるようになりました。また、前年を下回る水準で推移してきた主要原材料の銅価格が上昇に転じるなど事業環境に厳しさが増してきました。
このような状況下、当社グループは、震災被災地での復興に向けた取り組みとともに耐震性の高い給水装置製品の販売活動を積極的に展開してまいりました。また、生産体制の見直しによるコストダウンの実現、生産システムの更新による業務の効率化などを実施してまいりました。
以上により、売上高は、前期比1.1%増の239億72百万円と微増にとどまりましたが、経常利益は、原材料を含む製造費用の低下等から前期比27.1%増の27億80百万円となりました。この結果、当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上を確保することができました。
② セグメント別の状況
(単位:百万円)

	売上高(外部顧客への売上高)			セグメント利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
給水装置事業	13,774	13,927	153	3,917	4,383	465
住宅設備事業	4,875	5,042	167	1,075	1,130	54
商品販売事業	4,361	4,415	54	519	482	△36
計	23,011	23,386	374	5,512	5,996	483
その他	703	585	△117	234	298	63
合計	23,715	23,972	256	5,747	6,295	547

[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、メータセット製品の販売が増加しましたが、布設替工事の減少から売上高は前期比1.1%増の139億27百万円にとどまりました。一方、セグメント利益は主に原材料費の低下やコストダウンの実現により前期比11.9%増の43億83百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカー向け戸建てユニット製品や暖房管の販売が増加し、売上高は前期比3.4%増の50億42百万円となりました。セグメント利益は樹脂価格の低下により前期比5.1%増の11億30百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、売上高は前期比1.2%増の44億15百万円、セグメント利益は前期比7.1%減の4億82百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億64百万円増加し、112億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比2億23百万円増加の17億61百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加が4億48百万円、売上債権の増加が1億24百万円、法人税等の支払額が8億67百万円あったこと等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が25億38百万円、減価償却費が5億63百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比92百万円減少の3億5百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1億80百万円、有価証券の償還による収入が3億69百万円、有形固定資産の売却による収入が7億11百万円あったこと等により資金が増加しましたが、有価証券の取得による支出が5億33百万円、投資有価証券の取得による支出が1億77百万円、有形固定資産の取得による支出が6億1百万円、保険積立金の契約による支出が2億8百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、8億9百万円となりました。これは配当金の支払額5億4百万円、自己株式の取得による支出3億5百万円であります。