有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損	8		8
退職給付引当金	131		123
株式報酬費用	6		12

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:01

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異は、それぞれ発生年度の翌事業年度から各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分額を費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、給水装置製品及び住宅・建築設備製品の製造・販売、当該製品に関連した仕入れ商品の販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、製品及び商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品及び商品を顧客に引き渡した時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。なお、製品及び商品の出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の出荷時点で収益を認識しております。取引価格は、期間、対象品目、購入量等を定めた契約条件に基づくリベートや売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。また、変動対価については、顧客に支払われると見込まれる対価を返金負債として計上しており、当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件に基づき算出しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/29 15:01