#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が60百万円減少し、繰延税金負債が21百万円、繰越利益剰余金が39百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が60百万円減少し、繰延税金負債が21百万円、利益剰余金が39百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:00
#3 対処すべき課題（連結）: ウ) 成長分野への営業強化と開発投資
を中心に中長期の施策を行ってきており、今後も「売上高経常利益率10%以上」を目標として、その確実な実現に向け取組んでまいります。
また近時の経営環境を踏まえ、M&Aや業務・資本提携も視野に入れつつ、更に企業価値を向上させる諸施策を実施してまいります。
2015/06/26 15:00
#4 業績等の概要: 当社グループの属する給水装置業界におきましては、消費税増税後の住宅投資の低迷から新設住宅着工戸数は前期比減少し、人手不足からくる水道工事の入札不調が続くなど厳しい状況となりました。
このような状況下、当社グループは、営業力の強化による販売シェアの確保、地上製品の販路拡大、さらに東北地区での復興需要の取り込みなどに注力してまいりましたが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いたこと、円安の影響や市況の変動により主要原材料が高値で推移したことなどから売上高は前期比4.5%減の243億66百万円、経常利益は前期比14.8%減の17億83百万円となりました。
② セグメント別の状況
2015/06/26 15:00
#5 追加情報、財務諸表（連結）: 当該変更を反映させるため、前事業年度については組替後の財務諸表となっております。
この結果、前損益計算書における「売上高」は1億63百万円増加、「売上原価」は30百万円増加、「売上総利益」及び「営業利益」はそれぞれ1億33百万円増加、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ1百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は15百万円増加、「流動資産」の「その他」は15百万円減少しております。
2015/06/26 15:00
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当該変更を反映させるため、前連結会計年度については組替後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結損益計算書における「売上高」は1億63百万円増加、「売上原価」は30百万円増加、「売上総利益」及び「営業利益」はそれぞれ1億33百万円増加、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ1百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形及び売掛金」は15百万円増加、「流動資産」の「その他」は15百万円減少しております。
2015/06/26 15:00