有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(スクラップ売却取引について)
水道メータ取引に関連して発生する棚卸資産(スクラップ)の売却取引については、従来、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に計上しておりましたが、当該取引を継続的に強化してきた結果、金額的重要性が増してきたことから、実態をより適切に表すため、当事業年度より「売上高」と「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更を反映させるため、前事業年度については組替後の財務諸表となっております。
この結果、前損益計算書における「売上高」は1億63百万円増加、「売上原価」は30百万円増加、「売上総利益」及び「営業利益」はそれぞれ1億33百万円増加、「経常利益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ1百万円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は15百万円増加、「流動資産」の「その他」は15百万円減少しております。
(厚生年金基金の特例解散)
当社が加入する「全日本バルブ厚生年金基金」は、平成26年9月26日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。見積金額が判明した時点で、損失計上をいたします。