#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は407億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。
流動資産は282億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加しました。これは主に、社債の満期償還により有価証券が2億円、在庫圧縮により商品及び製品が2億48百万円減少しましたが、現金及び預金が8億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は124億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加しました。これは主に、減価償却や社宅等の売却により建物及び構築物が1億64百万円減少しましたが、販売システムの更新により無形固定資産が1億22百万円増加した他、投資有価証券が1億9百万円、保険積立金が1億91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2019/06/27 13:21
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が41百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が81百万円減少しております。
2019/06/27 13:21
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が56百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が79百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が79百万円減少しております。
2019/06/27 13:21