有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響はあったものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化や欧州での政局不安等、世界経済の不透明感は高まっております。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、戸建やマンションは前年比増加傾向を示しておりますが、貸家においては、減少傾向が続いております。また、主要原材料の銅および樹脂価格が依然として高値で推移しており、運送費の上昇等、事業環境は厳しさが増してきました。
このような状況下、当社グループは、次の4つのテーマに基づき事業を推進してまいりました。
a.給水装置事業については安定したシェアの確保
b.住宅設備事業については地方中核都市への販売活動などによる事業規模の拡大
c.生産体制の効率化
d.物流費用の削減
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は407億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。
流動資産は282億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加しました。これは主に、社債の満期償還により有価証券が2億円、在庫圧縮により商品及び製品が2億48百万円減少しましたが、現金及び預金が8億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は124億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加しました。これは主に、減価償却や社宅等の売却により建物及び構築物が1億64百万円減少しましたが、販売システムの更新により無形固定資産が1億22百万円増加した他、投資有価証券が1億9百万円、保険積立金が1億91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は69億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。
流動負債は、60億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が43百万円増加しましたが、減益により未払法人税等が80百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が37百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は337億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により3億8百万円、その他有価証券評価差額金が1億68百万円減少しましたが、利益剰余金が12億75百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は前期比0.1%減の247億33百万円、経常利益は前期比5.5%減の25億68百万円となりましたが、生産工程の改善や物流拠点の集約による費用の削減に加え間接部門における固定費用の削減が進み、期初掲げた利益目標(経常利益24億85百万円)を上回ることができました。
当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、10.4%となり、目標水準を確保することができました。なお、「ROA」(総資産純利益率)は、前期比0.4ポイント減の4.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、耐震化製品やボール止水栓、メータセットの販売強化や価格改定を踏まえた営業活動の展開を行ったものの、布設替工事等が依然低調であり、売上高は前期比0.6%減の143億80百万円となりました。セグメント利益は、新製品投入効果が薄れ、また、原材料価格が高値で推移したことにより、前期比6.4%減の42億24百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、地方中核都市への販売活動を強化し、住宅向けのユニット製品販売及びガス会社向け暖房部材は増加しましたが、大手メーカーと競争が激しく、売上高は前期比1.3%減の47億72百万円、セグメント利益は前期比1.2%減の9億81百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅向設備部材の販売増加により売上高は前期比1.6%増の47億32百万円、セグメント利益は前期比4.3%減の4億32百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億10百万円増加し、127億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比5億76百万円増加の23億23百万円となりました。この増加要因は主に、税金等調整前利益が1億18百万円減少しましたが、休日要因により売上債権が5億80百万円減少、在庫圧縮によりたな卸資産が2億66百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比4億95百万円増加の7億73百万円となりました。この増加要因は主に、生産用設備及び金型等の有形固定資産の取得による支出が1億62百万円減少しましたが、定期預金の預入・払戻による収支差が4億11百万円、無形固定資産の取得による支出が1億29百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比53百万円減少の7億72百万円となりました。この減少要因は主に、自己株式の取得による支出が47百万円減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、127億6百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業としてさまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、(2) 経営環境および経営戦略等及び(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響はあったものの、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化や欧州での政局不安等、世界経済の不透明感は高まっております。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、戸建やマンションは前年比増加傾向を示しておりますが、貸家においては、減少傾向が続いております。また、主要原材料の銅および樹脂価格が依然として高値で推移しており、運送費の上昇等、事業環境は厳しさが増してきました。
このような状況下、当社グループは、次の4つのテーマに基づき事業を推進してまいりました。
a.給水装置事業については安定したシェアの確保
b.住宅設備事業については地方中核都市への販売活動などによる事業規模の拡大
c.生産体制の効率化
d.物流費用の削減
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は407億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。
流動資産は282億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加しました。これは主に、社債の満期償還により有価証券が2億円、在庫圧縮により商品及び製品が2億48百万円減少しましたが、現金及び預金が8億77百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は124億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加しました。これは主に、減価償却や社宅等の売却により建物及び構築物が1億64百万円減少しましたが、販売システムの更新により無形固定資産が1億22百万円増加した他、投資有価証券が1億9百万円、保険積立金が1億91百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は69億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。
流動負債は、60億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、電子記録債務が43百万円増加しましたが、減益により未払法人税等が80百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が37百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は337億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億91百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により3億8百万円、その他有価証券評価差額金が1億68百万円減少しましたが、利益剰余金が12億75百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は前期比0.1%減の247億33百万円、経常利益は前期比5.5%減の25億68百万円となりましたが、生産工程の改善や物流拠点の集約による費用の削減に加え間接部門における固定費用の削減が進み、期初掲げた利益目標(経常利益24億85百万円)を上回ることができました。
当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、10.4%となり、目標水準を確保することができました。なお、「ROA」(総資産純利益率)は、前期比0.4ポイント減の4.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 売上高(外部顧客への売上高) | セグメント利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 給水装置事業 | 14,464 | 14,380 | △84 | 4,512 | 4,224 | △288 |
| 住宅設備事業 | 4,833 | 4,772 | △61 | 993 | 981 | △11 |
| 商品販売事業 | 4,658 | 4,732 | 73 | 451 | 432 | △19 |
| 計 | 23,957 | 23,885 | △72 | 5,957 | 5,638 | △319 |
| その他 | 807 | 848 | 40 | 258 | 313 | 55 |
| 合計 | 24,764 | 24,733 | △31 | 6,216 | 5,951 | △264 |
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、耐震化製品やボール止水栓、メータセットの販売強化や価格改定を踏まえた営業活動の展開を行ったものの、布設替工事等が依然低調であり、売上高は前期比0.6%減の143億80百万円となりました。セグメント利益は、新製品投入効果が薄れ、また、原材料価格が高値で推移したことにより、前期比6.4%減の42億24百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、地方中核都市への販売活動を強化し、住宅向けのユニット製品販売及びガス会社向け暖房部材は増加しましたが、大手メーカーと競争が激しく、売上高は前期比1.3%減の47億72百万円、セグメント利益は前期比1.2%減の9億81百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅向設備部材の販売増加により売上高は前期比1.6%増の47億32百万円、セグメント利益は前期比4.3%減の4億32百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億10百万円増加し、127億6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比5億76百万円増加の23億23百万円となりました。この増加要因は主に、税金等調整前利益が1億18百万円減少しましたが、休日要因により売上債権が5億80百万円減少、在庫圧縮によりたな卸資産が2億66百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比4億95百万円増加の7億73百万円となりました。この増加要因は主に、生産用設備及び金型等の有形固定資産の取得による支出が1億62百万円減少しましたが、定期預金の預入・払戻による収支差が4億11百万円、無形固定資産の取得による支出が1億29百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比53百万円減少の7億72百万円となりました。この減少要因は主に、自己株式の取得による支出が47百万円減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 15,400 | △1.2 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 5,529 | △1.9 |
| 合計 (百万円) | 20,929 | △1.4 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品販売事業 (百万円) | 4,037 | 1.9 |
| その他 (百万円) | 626 | 5.6 |
| 合計 (百万円) | 4,664 | 2.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 162 | 101.8 | 100 | 56.3 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 14,380 | △0.6 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 4,772 | △1.3 |
| 商品販売事業 (百万円) | 4,732 | 1.6 |
| その他 (百万円) | 848 | 5.1 |
| 合計 (百万円) | 24,733 | △0.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,079 | 12.4 | 3,162 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。また、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、127億6百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業としてさまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、(2) 経営環境および経営戦略等及び(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載されているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
