有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞が続く厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費や生産、輸出に持ち直しの動きが見られたものの、昨年末以降の感染再拡大を受けて景気の減速感は強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数は、消費増税後の反動減に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、年間を通じて低調に推移しました。主要原材料である銅の国際価格は、年明け以降、2011年以来の高値を記録するなど上昇基調を強めております。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、これらの動向をしっかりと見極め、状況に応じた適切な対応が必要になっております。
このような状況下、当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全確保を最優先とし、感染リスクの低減を図りながら、事業活動を継続してまいりました。給水装置事業におきましては、コロナ禍で民間工事が低迷する中、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力しつつ、あわせて各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービルダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社とのシナジー効果を追求してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は440億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億円増加しました。
流動資産は297億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億87百万円増加しました。これは主に、在庫圧縮により商品及び製品が4億70百万円減少しましたが、現金及び預金が13億35百万円、受取手形及び売掛金が2億54百万円、電子記録債権が5億8百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は142億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円増加しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2億15百万円、無形固定資産が1億90百万円減少しましたが、投資有価証券が10億84百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は75億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億23百万円増加しました。
流動負債は、67億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。これは主に、買掛金が2億52百万円、電子記録債務が4億18百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、8億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1億5百万円減少しましたが、繰延税金負債が1億88百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は364億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4億60百万円、その他有価証券評価差額金が4億42百万円増加、自己株式が7億10百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は275億12百万円(前期比14.3%増)、営業利益は25億98百万円(同2.4%減)、経常利益は26億83百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億66百万円(同4.3%増)となりました。
当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、9.8%となり、「ROA」(総資産純利益率)は、4.4%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分方法の変更については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(単位:百万円)
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、第3四半期以降、徐々に回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新設住宅着工戸数の減少もあり、新設需要向けの販売が減少したこと等から、売上高は前期比9.1%減の157億43百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、第2四半期以降、前期を上回って推移しましたが、前期実施した製品価格改定による利益率の改善効果等もあり、前期と同水準の48億91百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築工事の中断・延期等が生じたことや新設住宅着工戸数の落ち込みの影響を受けて継手や暖房部材等の販売が減少したものの、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の業績が加わり、売上高は前期比79.3%増の110億46百万円、セグメント利益は、前期比75.2%増の20億84百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前期比3.1%増の23億59百万円となりました。セグメント利益は、販売構成の変化により23百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加し、133億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比10億5百万円増加の32億33百万円となりました。この増加要因は主に、売上債権の増減額が17億24百万円増加しましたが、たな卸資産の増減額が11億51百万円減少、仕入債務の増減額が11億84百万円増加、未払消費税等の増減額が4億79百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比7億52百万円減少の12億78百万円となりました。この減少要因は主に、投資有価証券の取得による支出が2億49百万円増加、保険積立金の解約による収入が3億43百万円減少しましたが、子会社株式の取得による支出が13億22百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比1億8百万円減少の7億円となりました。この減少要因は主に、配当金の支払額が60百万円増加しましたが、自己株式の取得による支出が1億71百万円減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高275億12百万円(前期比14.3%増)、営業利益25億98百万円(前期比2.4%減)、経常利益26億83百万円(前期比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億66百万円(前期比4.3%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(売上高の分析)
当連結会計年度の売上高は、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の業績が加わり、前連結会計年度より34億35百万円増加し275億12百万円となりました。当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数が、消費増税後の反動減に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、年間を通じて低調に推移したことから、新設需要向けの販売が減少いたしました。セグメント別には、給水装置事業では157億43百万円(前期比9.1%減)、住宅設備事業では110億46百万円(前期比79.3%増)、商品販売事業では23億59百万円(前期比3.1%増)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価および売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上原価は187億25百万円、売上総利益は87億87百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から新設需要向けの販売が減少している状況を踏まえ、生産計画の見直しや合理化に努めて参りましたが、売上総利益率は31.9%となり、前連結会計年度の売上総利益率32.1%から減少いたしました。
(営業利益の分析)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より63百万円減少し25億98百万円となりました。減少の主な要因は、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の販売費及び一般管理費が加わったことから、前連結会計年度より11億29百万円増加したことにより、減益となりました。
(営業外損益の分析)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より14百万円増加し1億46百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度発生のあった保険解約返戻金17百万円が減少しましたが、為替差益が22百万円、助成金収入が15百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より11百万円減少し61百万円となりました。減少の主な要因は、為替差損が7百万円、保険解約損が4百万円減少したこと等によるものです。
(特別損益の分析)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より64百万円増加し64百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において特別損失に計上した災害による損失に対する受取保険金64百万円により増加したこと等によるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より62百万円減少し7百万円となりました。減少の主な要因は、災害による損失が46百万円、固定資産除却損が16百万円減少したこと等によるものです。
(業績計画および達成状況)
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、前期末に連結子会社化した、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社とのシナジーを追求して参りました。
(業績計画 2021年3月期)
当連結会計年度の売上高は、計画を約5億円上回る成績となりました。営業利益、経常利益につきましても計画を上回る結果となりましたが、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社について、M&A初年度で統合に係る費用等が嵩んだこともあり、当社が重要な経営指標として位置づけている売上高経常利益率は、前連結会計年度の11.3%を下回る9.8%となり、目標である10%以上は未達となりました。
主力事業である給水装置事業では、新設住宅着工戸数が年間を通じて低調であったことから、新設需要向けの販売が減少しましたが、コロナ禍で民間工事が低迷する中、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力しつつ、あわせて各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。
今後、水道事業は、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれます。取替需要に合わせて、耐震化製品や給水量の低下に対応したダウンサイジング対応製品など、水道事業体のニーズを的確に捉えた採用活動を高めていくことを事業上の課題と位置づけております。
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービルダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社とのシナジー効果を追求してまいりました。空調設備用品など非住宅物件向けの製品開発や販売活動を推進し、前澤リビング・ソリューションズ株式会社の事業展開と合わせ、住宅設備事業を拡大していくことを事業上の課題と位置づけております。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、133億48百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞が続く厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、個人消費や生産、輸出に持ち直しの動きが見られたものの、昨年末以降の感染再拡大を受けて景気の減速感は強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数は、消費増税後の反動減に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、年間を通じて低調に推移しました。主要原材料である銅の国際価格は、年明け以降、2011年以来の高値を記録するなど上昇基調を強めております。当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、これらの動向をしっかりと見極め、状況に応じた適切な対応が必要になっております。
このような状況下、当社グループは、社員と社員の家族および関係者の安全確保を最優先とし、感染リスクの低減を図りながら、事業活動を継続してまいりました。給水装置事業におきましては、コロナ禍で民間工事が低迷する中、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力しつつ、あわせて各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービルダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社とのシナジー効果を追求してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は440億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億円増加しました。
流動資産は297億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億87百万円増加しました。これは主に、在庫圧縮により商品及び製品が4億70百万円減少しましたが、現金及び預金が13億35百万円、受取手形及び売掛金が2億54百万円、電子記録債権が5億8百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は142億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億12百万円増加しました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2億15百万円、無形固定資産が1億90百万円減少しましたが、投資有価証券が10億84百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は75億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億23百万円増加しました。
流動負債は、67億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加しました。これは主に、買掛金が2億52百万円、電子記録債務が4億18百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、8億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債が1億5百万円減少しましたが、繰延税金負債が1億88百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は364億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億76百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4億60百万円、その他有価証券評価差額金が4億42百万円増加、自己株式が7億10百万円減少したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は275億12百万円(前期比14.3%増)、営業利益は25億98百万円(同2.4%減)、経常利益は26億83百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億66百万円(同4.3%増)となりました。
当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、9.8%となり、「ROA」(総資産純利益率)は、4.4%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。報告セグメントの区分方法の変更については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。
(単位:百万円)
| 売上高(外部顧客への売上高) | セグメント利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 給水装置事業 | 17,325 | 15,743 | △1,581 | 5,059 | 4,891 | △168 |
| 住宅設備事業 | 6,161 | 11,046 | 4,885 | 1,189 | 2,084 | 894 |
| 商品販売事業 | 2,288 | 2,359 | 71 | 67 | 23 | △43 |
| 計 | 25,774 | 29,149 | 3,374 | 6,316 | 6,998 | 681 |
| 調整額 | △1,697 | △1,636 | 60 | △3,654 | △4,399 | △745 |
| 合計 | 24,077 | 27,512 | 3,435 | 2,662 | 2,598 | △63 |
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、第3四半期以降、徐々に回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新設住宅着工戸数の減少もあり、新設需要向けの販売が減少したこと等から、売上高は前期比9.1%減の157億43百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅の価格が、第2四半期以降、前期を上回って推移しましたが、前期実施した製品価格改定による利益率の改善効果等もあり、前期と同水準の48億91百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により建築工事の中断・延期等が生じたことや新設住宅着工戸数の落ち込みの影響を受けて継手や暖房部材等の販売が減少したものの、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の業績が加わり、売上高は前期比79.3%増の110億46百万円、セグメント利益は、前期比75.2%増の20億84百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前期比3.1%増の23億59百万円となりました。セグメント利益は、販売構成の変化により23百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加し、133億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比10億5百万円増加の32億33百万円となりました。この増加要因は主に、売上債権の増減額が17億24百万円増加しましたが、たな卸資産の増減額が11億51百万円減少、仕入債務の増減額が11億84百万円増加、未払消費税等の増減額が4億79百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比7億52百万円減少の12億78百万円となりました。この減少要因は主に、投資有価証券の取得による支出が2億49百万円増加、保険積立金の解約による収入が3億43百万円減少しましたが、子会社株式の取得による支出が13億22百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比1億8百万円減少の7億円となりました。この減少要因は主に、配当金の支払額が60百万円増加しましたが、自己株式の取得による支出が1億71百万円減少したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 14,173 | △12.3 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 4,904 | △14.6 |
| 合計 (百万円) | 19,077 | △12.9 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 1,268 | △5.5 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 4,758 | 417.2 |
| 商品販売事業 (百万円) | 2,198 | 3.7 |
| 合計 (百万円) | 8,225 | 87.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 住宅設備事業 | 102 | △13.2 | 58 | △24.0 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 15,743 | △9.1 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 11,046 | 79.3 |
| 商品販売事業 (百万円) | 2,359 | 3.1 |
| 調整額 (百万円) | △1,636 | △3.6 |
| 合計 (百万円) | 27,512 | 14.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,071 | 12.8 | 3,012 | 11.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高275億12百万円(前期比14.3%増)、営業利益25億98百万円(前期比2.4%減)、経常利益26億83百万円(前期比1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18億66百万円(前期比4.3%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(売上高の分析)
当連結会計年度の売上高は、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の業績が加わり、前連結会計年度より34億35百万円増加し275億12百万円となりました。当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数が、消費増税後の反動減に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、年間を通じて低調に推移したことから、新設需要向けの販売が減少いたしました。セグメント別には、給水装置事業では157億43百万円(前期比9.1%減)、住宅設備事業では110億46百万円(前期比79.3%増)、商品販売事業では23億59百万円(前期比3.1%増)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価および売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上原価は187億25百万円、売上総利益は87億87百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から新設需要向けの販売が減少している状況を踏まえ、生産計画の見直しや合理化に努めて参りましたが、売上総利益率は31.9%となり、前連結会計年度の売上総利益率32.1%から減少いたしました。
(営業利益の分析)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より63百万円減少し25億98百万円となりました。減少の主な要因は、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の販売費及び一般管理費が加わったことから、前連結会計年度より11億29百万円増加したことにより、減益となりました。
(営業外損益の分析)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より14百万円増加し1億46百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度発生のあった保険解約返戻金17百万円が減少しましたが、為替差益が22百万円、助成金収入が15百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より11百万円減少し61百万円となりました。減少の主な要因は、為替差損が7百万円、保険解約損が4百万円減少したこと等によるものです。
(特別損益の分析)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より64百万円増加し64百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において特別損失に計上した災害による損失に対する受取保険金64百万円により増加したこと等によるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より62百万円減少し7百万円となりました。減少の主な要因は、災害による損失が46百万円、固定資産除却損が16百万円減少したこと等によるものです。
(業績計画および達成状況)
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、前期末に連結子会社化した、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社とのシナジーを追求して参りました。
(業績計画 2021年3月期)
| 2021年3月期計画 | 2021年3月期実績 | |
| 売上高 (百万円) | 27,000 | 27,512 |
| 営業利益(百万円) | 2,400 | 2,598 |
| 経常利益(百万円) | 2,440 | 2,683 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,670 | 1,866 |
当連結会計年度の売上高は、計画を約5億円上回る成績となりました。営業利益、経常利益につきましても計画を上回る結果となりましたが、前期末に連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社について、M&A初年度で統合に係る費用等が嵩んだこともあり、当社が重要な経営指標として位置づけている売上高経常利益率は、前連結会計年度の11.3%を下回る9.8%となり、目標である10%以上は未達となりました。
主力事業である給水装置事業では、新設住宅着工戸数が年間を通じて低調であったことから、新設需要向けの販売が減少しましたが、コロナ禍で民間工事が低迷する中、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力しつつ、あわせて各種製品の小型・軽量化、部品の共通化による製造コストの削減に取り組んでまいりました。
今後、水道事業は、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれます。取替需要に合わせて、耐震化製品や給水量の低下に対応したダウンサイジング対応製品など、水道事業体のニーズを的確に捉えた採用活動を高めていくことを事業上の課題と位置づけております。
住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービルダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社とのシナジー効果を追求してまいりました。空調設備用品など非住宅物件向けの製品開発や販売活動を推進し、前澤リビング・ソリューションズ株式会社の事業展開と合わせ、住宅設備事業を拡大していくことを事業上の課題と位置づけております。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、133億48百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
