四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きが継続しているものの、変異株拡大等による新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数は、景気の持ち直しに伴い前年同期を上回って推移しましたが、主要原材料である銅価格が上昇基調をさらに強めるなど当社を取り巻く環境は厳しさが増してきております。
このような状況下、当社グループは、従業員や関係者の皆様の感染リスク軽減と、安全確保を最優先とし、事業活動に努めてまいりました。給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に注力しつつ、あわせて耐震強化や施工性を向上させた製品の開発や、各種製品の小型化、部品の共有化等を進め、製造コストの削減に取り組んでまいりました。住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービルダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を含めた生産体制の効率化を実施してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高66億円(前年同期比4.3%増)、営業利益5億1百万円(同1.8%増)、経常利益5億29百万円(同1.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億30百万円(同17.2%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いているものの、布設替工事の需要の持ち直しなどにより、売上高は前年同期比2.0%増の37億57百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が前年同期を大幅に上回って推移したことから、前年同期比4.3%減の10億61百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数の回復の影響を受けて給水・給湯配管部材等の販売が増加したことから、売上高は前年同期比12.1%増の29億88百万円、セグメント利益は、前年同期比2.3%減の4億91百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比35.6%増の5億64百万円となり、セグメント利益は、36百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、441億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が4億53百万円減少しましたが、現金及び預金が4億24百万円、商品及び製品が1億37百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、74億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少しました。これは主に、買掛金が3億60百万円増加しましたが、未払法人税等が2億61百万円、賞与引当金が1億72百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、366億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が89百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。