有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受けて、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態となるなど、力強さに欠ける状況が続きました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減から低水準での動きが続き、持家、貸家、分譲とも前年を下回って推移しました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、消費者マインドや雇用・所得環境の悪化から、新設住宅着工戸数が一段と冷え込むことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、給水装置事業については、お客さまのニーズに応えた製品の開発・改良に努め安定したシェアを確保するとともに、耐震性の高い製品の販売を展開してまいりました。また、主要原材料である銅価格の高騰や、部品材や副資材の値上り、物流経費等の上昇から、水道用給水装置製品全般の価格改定を実施しました。住宅設備事業については、ハウスメーカーへの営業推進などによる事業規模の拡大を目指してまいりました。また、床暖房など住宅設備事業の強化を図るため、2020年3月に、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は416億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円増加しました。
流動資産は279億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円減少しました。これは主に、製品が5億2百万円、連結子会社の新規取得により商品が6億72百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が1億円増加しましたが、子会社株式の取得費用等により現金及び預金が6億38百万円減少した他、受取手形及び売掛金が7億96百万円、電子記録債権が1億70百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は136億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。これは主に、連結子会社取得によるのれんの計上や基幹システムの更新等により無形固定資産が6億13百万円、投資有価証券の新規取得等により2億53百万円、生産用設備の取得により機械装置及び運搬具が2億20百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は68億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。
流動負債は、60億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、増益により未払法人税等が1億30百万円、その他の流動負債が3億69百万円増加しましたが、買掛金が4億75百万円、電子記録債務が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が1億1百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は347億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により3億83百万円減少しましたが、利益剰余金が13億66百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は新設住宅着工戸数の減少から、前期比2.7%減の240億77百万円となりましたが、経常利益は価格改定効果等により、前期比6.0%増の27億22百万円となりました。
当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、11.3%となり、目標水準を確保することができました。なお、「ROA」(総資産純利益率)は、前期と同じ4.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、製品価格の改定を行うとともに、耐震化製品の販売強化に注力いたしました。第2四半期までは、前年同期を2.8%上回る水準で順調に推移しましたが、第3四半期以降は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比1.8%減の141億19百万円となりました。セグメント利益は、価格改定に努めたこと、材料価格が前年を下回って推移したことから、前期比8.6%増の45億88百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、ガス会社向けの暖房部材の販売が堅調に推移しました。また、ホテルや大型施設など非住宅物件向けの販売にも積極的に注力し、対応製品のラインナップの充実を図って、住宅設備事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少により、ハウスメーカー向けのユニット製品の販売が振るわず、売上高は前期比1.6%減の46億96百万円となりました。セグメント利益は生産工程の改善が寄与し、前期比1.7%増の9億97百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅設備関連部材の販売増加はあったものの、前期に、首都圏および新潟地区において給水装置関連の大型案件があったことが影響し、売上高は前期比5.0%減の44億95百万円、セグメント利益は粗利率の改善を進め、前期比5.6%増の4億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、120億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比94百万円減少の22億28百万円となりました。この減少要因は主に、休日要因により売上債権が10億48百万円減少し、また、法人税等の支払額が1億34百万円減少しましたが、たな卸資産が8億87百万円増加、仕入債務が5億73百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比12億56百万円増加の20億30百万円となりました。この増加要因は主に、保険積立金の解約による収入が4億47百万円増加しましたが、子会社株式の取得による支出が14億69百万円、生産用設備及び金型などの有形固定資産の取得による支出が1億83百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比35百万円増加の8億8百万円となりました。この増加要因は主に、配当金の支払額が40百万円減少しましたが、自己株式の取得による支出が74百万円増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高240億77百万円(前期比2.7%減)、営業利益26億62百万円(前期比5.0%増)、経常利益27億22百万円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億89百万円(前期比2.9%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(売上高の分析)
当連結会計年度の売上高は240億77百万円となりました。昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退により、新設住宅着工戸数が88万戸(前期比7.3%減)と減少したことが影響し、セグメント別には、給水装置事業では141億19百万円(前期比1.8%減)、住宅設備事業では46億96百万円(前期比1.6%減)、商品販売事業では44億95百万円(前期比5.0%減)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価および売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上原価は163億55百万円、売上総利益は77億21百万円となりました。主要原材料である銅の建値が年平均68万円/tと、前年の年平均74万円/tを下回って推移したこと、生産効率の向上、合理化に努めたことにより、売上総利益率は32.1%となり、前連結会計年度の売上総利益率29.7%から上昇いたしました。
(営業利益の分析)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1億27百万円増加し26億62百万円となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より2億39百万円増加しましたが、原材料価格の低下による売上総利益率の改善に加え、水道用給水装置製品全般の価格改定に努めたことにより増益となりました。
(営業外損益の分析)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より31百万円増加し1億32百万円となりました。増加の主な要因は、保険解約返戻金が13百万円、受取配当金が7百万円、受取利息が5百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より5百万円増加し72百万円となりました。増加の主な要因は、為替差損が25百万円減少しましたが、保険解約損が30百万円増加したこと等によるものです。
(特別損益の分析)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より51百万円減少し0百万円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が34百万円、子会社清算益が16百万円減少したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より42百万円増加し70百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において災害による損失46百万円計上したこと等によるものです。
(業績計画および達成状況)
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、三大都市圏に加え、人口集積度の高い地域の販売活動を展開し、また、2020年3月には、さらなる強化を図るため、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化し、事業シェアの拡大の推進に取り組んでまいりました。
(業績計画 2020年3月期)
当連結会計年度の売上高は、業績計画より9億22百万円(計画比3.7%減)未達となりましたが、主要原材料である銅価格が対前年を下回ったこと、価格改定を実施したことから、利益率が改善し、営業利益、経常利益は計画を上回る結果となり、当社が重要な経営指標として位置づけている売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.4%を上回る11.3%となり、目標である10%以上を確保いたしました。
主力事業である給水装置事業では、ポリエチレン管用継手などの耐震化製品の販売が順調に進捗しましたが、止水栓類の販売が減少しました。今後、水道事業は、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれます。取替需要に合わせて、耐震化製品や給水量の低下に対応したダウンサイジング対応製品など、水道事業体のニーズを的確に捉えた採用活動を高めていくことを課題として認識しております。
住宅設備事業においては、暖房部材の販売が堅調に増加しましたが、新設住宅着工戸数の減少により、ユニット製品の販売が落ち込みました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資の停滞が予想される厳しい状況となっておりますが、今後も、地方中核都市の集合住宅やホテル、大型施設など非住宅物件向けの活動を推進し、新たに子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の事業展開と合わせ、住宅設備事業を拡大していくことを課題として認識しております。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億69百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受けて、輸出が弱含み、製造業を中心に弱さが一段と増した状態となるなど、力強さに欠ける状況が続きました。さらに、年明け以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。
当社グループの事業に関わる新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動減から低水準での動きが続き、持家、貸家、分譲とも前年を下回って推移しました。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、消費者マインドや雇用・所得環境の悪化から、新設住宅着工戸数が一段と冷え込むことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、給水装置事業については、お客さまのニーズに応えた製品の開発・改良に努め安定したシェアを確保するとともに、耐震性の高い製品の販売を展開してまいりました。また、主要原材料である銅価格の高騰や、部品材や副資材の値上り、物流経費等の上昇から、水道用給水装置製品全般の価格改定を実施しました。住宅設備事業については、ハウスメーカーへの営業推進などによる事業規模の拡大を目指してまいりました。また、床暖房など住宅設備事業の強化を図るため、2020年3月に、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は416億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億89百万円増加しました。
流動資産は279億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円減少しました。これは主に、製品が5億2百万円、連結子会社の新規取得により商品が6億72百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が1億円増加しましたが、子会社株式の取得費用等により現金及び預金が6億38百万円減少した他、受取手形及び売掛金が7億96百万円、電子記録債権が1億70百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は136億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加しました。これは主に、連結子会社取得によるのれんの計上や基幹システムの更新等により無形固定資産が6億13百万円、投資有価証券の新規取得等により2億53百万円、生産用設備の取得により機械装置及び運搬具が2億20百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は68億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少しました。
流動負債は、60億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に、増益により未払法人税等が1億30百万円、その他の流動負債が3億69百万円増加しましたが、買掛金が4億75百万円、電子記録債務が41百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、8億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債が1億1百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は347億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得により3億83百万円減少しましたが、利益剰余金が13億66百万円増加したこと等によるものであります。
b.経営成績
売上高は新設住宅着工戸数の減少から、前期比2.7%減の240億77百万円となりましたが、経常利益は価格改定効果等により、前期比6.0%増の27億22百万円となりました。
当社グループが経営目標と位置付けている売上高経常利益率10%以上については、11.3%となり、目標水準を確保することができました。なお、「ROA」(総資産純利益率)は、前期と同じ4.3%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
| 売上高(外部顧客への売上高) | セグメント利益 | |||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |
| 給水装置事業 | 14,380 | 14,119 | △261 | 4,224 | 4,588 | 363 |
| 住宅設備事業 | 4,772 | 4,696 | △75 | 981 | 997 | 16 |
| 商品販売事業 | 4,732 | 4,495 | △237 | 432 | 456 | 24 |
| 計 | 23,885 | 23,310 | △574 | 5,638 | 6,042 | 404 |
| その他 | 848 | 766 | △81 | 313 | 274 | △39 |
| 合計 | 24,733 | 24,077 | △655 | 5,951 | 6,316 | 365 |
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、製品価格の改定を行うとともに、耐震化製品の販売強化に注力いたしました。第2四半期までは、前年同期を2.8%上回る水準で順調に推移しましたが、第3四半期以降は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響等もあり、売上高は前期比1.8%減の141億19百万円となりました。セグメント利益は、価格改定に努めたこと、材料価格が前年を下回って推移したことから、前期比8.6%増の45億88百万円となりました。
[住宅設備事業]
住宅設備事業におきましては、ガス会社向けの暖房部材の販売が堅調に推移しました。また、ホテルや大型施設など非住宅物件向けの販売にも積極的に注力し、対応製品のラインナップの充実を図って、住宅設備事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、新設住宅着工戸数の減少により、ハウスメーカー向けのユニット製品の販売が振るわず、売上高は前期比1.6%減の46億96百万円となりました。セグメント利益は生産工程の改善が寄与し、前期比1.7%増の9億97百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、住宅設備関連部材の販売増加はあったものの、前期に、首都圏および新潟地区において給水装置関連の大型案件があったことが影響し、売上高は前期比5.0%減の44億95百万円、セグメント利益は粗利率の改善を進め、前期比5.6%増の4億56百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億36百万円減少し、120億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度との増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度比94百万円減少の22億28百万円となりました。この減少要因は主に、休日要因により売上債権が10億48百万円減少し、また、法人税等の支払額が1億34百万円減少しましたが、たな卸資産が8億87百万円増加、仕入債務が5億73百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比12億56百万円増加の20億30百万円となりました。この増加要因は主に、保険積立金の解約による収入が4億47百万円増加しましたが、子会社株式の取得による支出が14億69百万円、生産用設備及び金型などの有形固定資産の取得による支出が1億83百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度比35百万円増加の8億8百万円となりました。この増加要因は主に、配当金の支払額が40百万円減少しましたが、自己株式の取得による支出が74百万円増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 16,158 | 4.9 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 5,740 | 3.8 |
| 合計 (百万円) | 21,898 | 4.6 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品販売事業 (百万円) | 3,824 | △5.3 |
| その他 (百万円) | 558 | △10.8 |
| 合計 (百万円) | 4,383 | △6.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 117 | △27.6 | 76 | △24.2 |
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 給水装置事業 (百万円) | 14,119 | △1.8 |
| 住宅設備事業 (百万円) | 4,696 | △1.6 |
| 商品販売事業 (百万円) | 4,495 | △5.0 |
| その他 (百万円) | 766 | △9.6 |
| 合計 (百万円) | 24,077 | △2.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 3,162 | 12.8 | 3,071 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高240億77百万円(前期比2.7%減)、営業利益26億62百万円(前期比5.0%増)、経常利益27億22百万円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益17億89百万円(前期比2.9%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
(売上高の分析)
当連結会計年度の売上高は240億77百万円となりました。昨年10月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退により、新設住宅着工戸数が88万戸(前期比7.3%減)と減少したことが影響し、セグメント別には、給水装置事業では141億19百万円(前期比1.8%減)、住宅設備事業では46億96百万円(前期比1.6%減)、商品販売事業では44億95百万円(前期比5.0%減)となりました。
詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価および売上総利益の分析)
当連結会計年度の売上原価は163億55百万円、売上総利益は77億21百万円となりました。主要原材料である銅の建値が年平均68万円/tと、前年の年平均74万円/tを下回って推移したこと、生産効率の向上、合理化に努めたことにより、売上総利益率は32.1%となり、前連結会計年度の売上総利益率29.7%から上昇いたしました。
(営業利益の分析)
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より1億27百万円増加し26億62百万円となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が前連結会計年度より2億39百万円増加しましたが、原材料価格の低下による売上総利益率の改善に加え、水道用給水装置製品全般の価格改定に努めたことにより増益となりました。
(営業外損益の分析)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より31百万円増加し1億32百万円となりました。増加の主な要因は、保険解約返戻金が13百万円、受取配当金が7百万円、受取利息が5百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より5百万円増加し72百万円となりました。増加の主な要因は、為替差損が25百万円減少しましたが、保険解約損が30百万円増加したこと等によるものです。
(特別損益の分析)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より51百万円減少し0百万円となりました。減少の主な要因は、投資有価証券売却益が34百万円、子会社清算益が16百万円減少したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より42百万円増加し70百万円となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において災害による損失46百万円計上したこと等によるものです。
(業績計画および達成状況)
当社グループでは、主力である給水装置事業においては、取替需要に合わせ、耐震性の高い製品の提案を展開するとともに、施工性、操作性など開発力をさらに高め、安定したシェアを確保するとともに、住宅設備事業においては、三大都市圏に加え、人口集積度の高い地域の販売活動を展開し、また、2020年3月には、さらなる強化を図るため、主に大手ガス会社向けに事業展開を行っている前澤リビング・ソリューションズ株式会社を子会社化し、事業シェアの拡大の推進に取り組んでまいりました。
(業績計画 2020年3月期)
| 2020年3月期計画 | 2020年3月期実績 | |
| 売上高 (百万円) | 25,000 | 24,077 |
| 営業利益(百万円) | 2,580 | 2,662 |
| 経常利益(百万円) | 2,620 | 2,722 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,800 | 1,789 |
当連結会計年度の売上高は、業績計画より9億22百万円(計画比3.7%減)未達となりましたが、主要原材料である銅価格が対前年を下回ったこと、価格改定を実施したことから、利益率が改善し、営業利益、経常利益は計画を上回る結果となり、当社が重要な経営指標として位置づけている売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.4%を上回る11.3%となり、目標である10%以上を確保いたしました。
主力事業である給水装置事業では、ポリエチレン管用継手などの耐震化製品の販売が順調に進捗しましたが、止水栓類の販売が減少しました。今後、水道事業は、人口の緩やかな減少に伴い給水装置の新設需要が減少する反面、老朽管の更新や災害に備えた製品の需要は増加が見込まれます。取替需要に合わせて、耐震化製品や給水量の低下に対応したダウンサイジング対応製品など、水道事業体のニーズを的確に捉えた採用活動を高めていくことを課題として認識しております。
住宅設備事業においては、暖房部材の販売が堅調に増加しましたが、新設住宅着工戸数の減少により、ユニット製品の販売が落ち込みました。今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、当面住宅投資の停滞が予想される厳しい状況となっておりますが、今後も、地方中核都市の集合住宅やホテル、大型施設など非住宅物件向けの活動を推進し、新たに子会社化した前澤リビング・ソリューションズ株式会社の事業展開と合わせ、住宅設備事業を拡大していくことを課題として認識しております。
これら課題を認識し、顧客のニーズにあった製品や災害に強い付加価値の高い製品開発など、成長分野への資本投下や働き方改革や人材の多様化の促進により、社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入や外注費の支払等製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産用設備や金型、システム等の購入によるものであります。資金需要に対しては、自己資金での対応を原則としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、120億69百万円となっております。
当社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、合理的と判断される前提に基づき作成しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
