四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が感染症法上の5類へ移行され、経済活動が正常化に向かい景気は緩やかに回復しました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループは、給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、原材料価格や電気・ガスを中心としたエネルギー費の高騰、およびそれらに起因する各製造費および輸送コストの上昇分を適切に販売価格に反映させ、収益の改善に努めてまいりました。
住宅・建築設備事業におきましては、2023年4月1日付で連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社を吸収合併し、当事業の更なる領域の拡大を図るとともに、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大や空調分野向け製品の販売展開を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高76億45百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益5億44百万円(同5.3%増)、経常利益5億81百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億57百万円(同2.1%減)となりました。
[給水装置事業]
給水装置事業におきましては、底堅い配水管布設替工事の需要に下支えされ、加えて価格改定の効果により、売上高は前年同期比2.9%増の39億47百万円となりました。セグメント利益は、主要原材料である銅価格が高止まりしているものの、販売価格改定効果により、前年同期比17.5%増の11億97百万円となりました。
[住宅・建築設備事業]
住宅・建築設備事業におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期比を下回ったものの、給水・給湯配管システム関連部材等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比3.5%増の30億76百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加と販売価格改定効果により前年同期比4.3%増の5億19百万円となりました。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比13.0%増の6億21百万円、セグメント利益は、前年同期比7.6%増の56百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、444億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が3億17百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が2億7百万円増加しましたが、現金及び預金が4億29百万円、保険積立金が2億74百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、62億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が3億46百万円増加しましたが、未払法人税等が2億82百万円、賞与引当金が1億91百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、381億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億21百万円増加しましたが、自己株式が2億56百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。